お子様が生まれてから、将来の学費を考えて真っ先に学資保険に加入されたしっかり者のお母さんやお父さん。

しかし、長年保険料を払い続けていく中で家計が赤字になったり、不意の大きな出費が重なって、「毎月の保険料を支払い続けることがキツくなってきた…」という話しはよくあることです。

しかし、学資保険の多くは途中解約すると元本割れをするケースや、子どもや親の年齢制限が厳しく、再加入できないなどのリスクがあります。

一時期の家計のやりくりのために学資保険を解約して、せっかく今まで支払ってきた保険代が無駄になってしまう…。そんなことは何としても避けたいですよね！

ここでは、そんな学資保険を解約するにあたってのデメリット5つと、その対処法についてFPが詳しく解説していきます。

学資保険の解約を考えている方は、その前に一度この記事を読んで、ぜひ参考にしてくださいね！

第1章　学資保険を解約する５つのデメリットとは？

学資保険は、子どもの成長に合わせ長年にわたって支払っていく積立型の保険です。
通常、学費を積み立てるだけでなく、特約として病気やケガ、入院などの保険もついている場合が多く、途中解約や満期での解約でも元本割れを起こしてしまう商品も少なくありません。特に途中解約では、その元本割れの率も高くなるために、注意が必要となります。

では、そのような学資保険の解約についてのメリットとリスクを解説しましょう。

解約返戻金には元本割れのリスクがある

毎月支払う学資保険料には、満期時に受け取る積立金のほかにも特約や保険会社の運営費などが含まれています。このため、満期時には100％以上の保険金の返戻金を受け取れることがあったとしても、途中解約した場合には、解約返戻金は大きく元本を割り込む可能性が高くなります。解約する前に、必ず保険の担当員などに解約返戻金を確認しておきましょう。

契約後5年以内の解約返戻金に差益（利益）がある場合は課税される？

学資保険に関わらず、5年以内に保険などを解約して、支払い保険料と解約返戻金に差益が生じた場合には、その利益分に約２０% が課税されます。
これは、5年以内の投資という金融類似商品とみなされるためです。
通常の解約返戻金や払い戻しの場合は、課税された場合も税額控除によってほとんどが免除されます。詳しくは、相談無料のFPなどに相談してみましょう。

子どもと親の年齢に加入制限があり、再加入しにくい

学資保険の加入に際しては、通常6歳までの未就学児を対象にしている保険がほとんどです。一部、12歳までなどの商品もありますが、選択が著しく限定されます。
また、親の年齢についても上限設定がある場合もありますので、あなたにあった保険探しはFPに相談してみましょう。

学資保険だけでなく、特約保証もなくなる

学資保険料には、学費の積立金だけでなく、特約としての病気やケガの入院保障などがついていることがありますが、学資保険の解約で、これらの保障もなくなります。
やむを得ず解約する場合は、安心のためにも新たに医療保険への加入をおすすめします。

新たな積み立てを自身で管理しなければならない

学資保険を解約して、毎月の保険料の引落しや支払いが無くなったからといって、その分は自分で管理して貯めていかなくてはなりません。しっかりとした計画と自制心を持たなければなかなか思い通りに管理はできないものです。そんな時はFPに相談して、利回りのよい定期預金や金融商品への切り替えも考えましょう。

第2章　できるだけ解約したくない学資保険！解約せずに対処する方法とは？

上記のように、学資保険を解約するといろいろなデメリットが生じてしまいます。
そこで、解約せずに保険を継続する方法をいくつか紹介していきましょう！

払済保険に変更する

学資保険を解約せずに「払済保険」に変更することで、今後の保険料の支払いがなくなります。この場合には、特約はなくなりますが支払ってきた保険料の返戻を満期時まで待つことで、元本割れを回避できる可能性があります。

契約者貸付制度を利用する

これは、一時的にお金が必要な場合に、保険の契約を維持しつつ保険会社から保険契約に沿った金額を借り入れることができる制度です。内容的には「借金」と同じですが、今まで支払ってきた保険料を担保にできるので、多少は他の金融機関からの借り入れよりも金利が低い場合が多いくなります。ただ、返済の期限が保険契約の期間となっているために、長く返済せずにいると、借り入れ元本と金利が重なり、担保分より多くなった時に「自動的に解約」されてしまう恐れがありますので、」くれぐれも注意しましょう。

学資保険の毎月の掛け金を減額する方法

家計のやりくりで毎月の支払いが厳しい場合は、学資保険の毎月の支払額を払える金額まで下げるという方法もあります。また、特約条項を見直すなどして、まず掛け金を見直せるかの確認もしてみましょう。
解約せずに、今までの積立金を維持できるという点においては最適な方法といえるでしょう。

第3章　学資保険を解約？その前にFPに無料相談してください！

どうしてもお金が必要なときや保険料の支払いが困難になったときは、家計に大きな負担となっている学資保険の解約を考えてしまいがちです。
しかし、学資保険を解約してしまうと、予定していた保険金が受け取れなくなるだけでなく、契約時に想定していたよりも返戻率が大きく下がるというデメリットが生じます。
そのため、安易に解約を選択するのではなく、契約者貸付制度や保険プランの変更などの代替案を検討してみるようにしましょう。
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