子どもが生まれる！新たな家族の誕生は、新たな楽しい生活のスタートになります。
元気いっぱいの幼少期から少しずつ大人になっていく子どもの成長を見るのは、親として何よりの幸せです。
しかし子どもの頃は、はちょっとした病気やケガで病院にかかる頻度が多いのも事実です。
そして現代社会では医療技術の進歩もあり、歯科矯正やアレルギー疾患など子どものときに処置しておきたい疾患も多くなっています。
そんな子どもの病気や医療費についての必要な知識と、どのような準備ができるかを解説していきましょう。

第1章　子どもの医療費ってどうなっているの？

子どもの医療費ってかかるの？自己負担はある？

子どもの医療費は無料！？

現在は子どもの医療費助成制度が施行されており、義務教育終了までのお子さんが保険診療でかかった医療費の自己負担額分を地方自治体の各市区町村が助成する制度が整っています。つまり、子どもの医療費は「実質無料」となっているのです。
では、皆さんがお住まいの市区町村で、子どもの医療費自己負担額が無料になるのは何歳まででしょうか。

子どもの医療費の自己負担と助成制度

現在の法律上は、就学前の医療費自己負担額は2割、6歳以上の義務教育就学後は3割負担となっています。しかし、上記の子ども医療費助成制度により、自己負担額は実質無料か、かなりの低額で保険医療を受けることができるのです（所得による制限などがあります）。
ただ、この制度を利用するにあたっては、申請手続きを行い、医療証の交付を受けることが前提になっています。

子どもの医療費は何歳まで無料なの?

この子ども医療費負担額が無料になる制度は何歳まででしょうか？
以前は子ども医療費助成制度の対象年齢は中学卒業まで、というのが一般的でした。しかし、一部の市区町村ではその対象を高校卒業までと延長し、子育て世代を支援して若い世帯を地域にを呼び込もうとする自治体もあります。
しかし、高齢化社会が進む我が国では、最近になってこの制度の存続すら危うい自治体も出始めているのが現状です。子どもは、ケガや風邪ひき、虫歯など病院にかかる頻度が高いものです。そこに高齢者が増え、さらに医療費が増大すると、一般的に自己負担額が２～３割とした場合には、公的保険機関が負担する額は７～８割ですので、これを負担する財源が枯渇する恐れがあるからです。現にいくつかの自治体では、子どもの医療費の一部負担や所得制限、対象医療の制限などを行っているところも出始めています。
このような現状を見据え、私たち子育て世代はどのような備えをしていけばいいのでしょうか？

第2章　どんな診療でも無料なの？子どもに多い疾患と保険適用外疾患は？

子どもに多い診療は歯科矯正やアレルギー疾患

子どもの医療費は、我が国では原則として自己負担額が無料となる制度が施されています。しかし、保険診療が適用されない疾患も多くあります。その中でも費用が高額で、また患者が多いものが「歯科矯正」ではないでしょうか。

保険適用外の歯科矯正

歯科矯正が保険の適用とならないのは、歯の外見を改善させる意味合いが強くそれ自体が病気ではないという認識だからです。しかし歯並びは子どもの成長には大きく影響し、虫歯や歯周病、栄養吸収だけでなく、後の学習能力にも影響するという研究結果も発表されています。一部例外として、先天的な疾患など「別に厚生労働大臣が定める疾患」に対しては保険医療が適用されますので、もしもお子さんの歯並びが悪く心配な場合は、信頼のおける歯科医師に相談してみると良いでしょう。

現代病ともいえるアレルギー疾患とは？

次に、近年、子どもの多くが抱える疾患に「アレルギー疾患」があげられます。ひとくちにアレルギーと言っても、その内容はさまざまで「食物アレルギー」「気管支喘息」「アレルギー性鼻炎」「アレルギー性結膜炎」「アトピー性皮膚炎」などがあります。
鼻炎や皮膚炎など慢性的ではありますが命に支障をきたすことが稀なものもあれば、一部の食物アレルギーのように劇症で、即命に関わるようなアレルギーショックを引き起こすものもあります。
現在では研究が進み、このようなアレルギーが自分の子どもにあるのかどうかを検査することも比較的容易に、なおかつ正確にできるようになってきました。このような検査費用も、保険適用が受けられる場合とそうでない場合がありますので、診察を受ける医療機関での確認が必要です。
特にアレルギー疾患では、長い通院や、場合によっては入院という症状が出る場合も珍しくありません。そのような場合には、公的な保険医療機関の医療保障だけでなく、民間の保険にも加入していくことが有効です。

第3章　子どものケガや病気に備えるには「こども保険」がおすすめ！

「子ども保険」ってどんなもの？

そもそも子どもの場合、病院にかかるのは病気だけでなく、突発的なケガや事故なども多いものです。骨折や交通事故など、いつ入院や通院といったことがあるかは想定できないものです。そんな万一に備えるためも、子ども保険が大変頼もしい存在になります。

子ども保険の場合は、大人のがん保険や生命保険といった生活費の心配を考慮した商品よりも、学資保険とセットになった積み立て型保険と、ケガや入院に備える一時金の要素を兼ね備えた商品が多く出回っています。

学資保険のみの場合は、商品によっては返戻率が101.5％などといった定期預金型の保険もあります。その他には、返戻率は70％を下回るものの「子ども医療特約」付きや「入院給付金」などの保証がされるもの、保護者（契約者）に万一のことがあった場合には以後の保険料の払い込みが免除される商品など、多種にわたります。

受け取る金額も、自分の生活レベルに合わせた掛け金のプランニングが可能で、一般的には100万円位の受け取りから300万円位の受け取り額の設定が多いようです。受け取るタイミングも、幼稚園～大学入学時から成人祝い金、ケガ、入院時など、プランをオーダーメイドできる商品も増えています。
現在、子どもの教育費だけでも、幼稚園から高校卒業まで公立で500万円以上、私立だと1700万円以上かかり、大学まで行くとさらにプラス1000万円以上かかると言われており、病気やケガ以外の備えとしても保険は欠かせない時代となっています。

第4章　相談料無料！FPと新しい家族の人生設計を！

FPと新たな家族の人生設計を！

このように、子どもの医療費は各市区町村のさまざまな助成制度によって保証されていますが、一部の疾患はその対象から除外されたり、市区町村によって助成の対象年齢が異なったりする場合も見られます。

子どもの多種多様な病気やケガ、事故に備えるために。また、知識がなかったために申請ができず、受け取れたはずの助成制度を利用できなかったなどということが無いようにするためにも、子どもが産まれたら信頼できるファイナンシャルプランナーに相談して、万一に備えて準備しておくことが家族の安心と幸せの第一歩のスタートです。