COLUMN

【2020年】教育費を減額するには手当を利用しよう!おすすめの教育費節約方法とは?

少子高齢化が進む現代ですが、昔に比べて大学までの進学を希望する子どもが増え続けています。
そのような子どもの気持ちに応えたいと思うのは親として当然のことですが、子どもに対する養育費や教育費が家計に占める割合が、近年増加し続けており、家計がひっ迫している家庭も少なくありません。
子どもが成長し就業してから大学卒業までにかかる学費は想像以上に多く、大学だけで1000万円以上に上ると言われています。高校と大学が私立の場合には約1300万円以上、中学が私立の場合や塾に通わせたりする場合は2000万円以上とその費用は大変高額になります。
そんな家計を大きく圧迫している学費に関する費用について、少しでも軽くする方法はないのでしょうか?
そこで今回は、子ども一人にかかる教育費を少しでも安くするための方法をお金のプロフェッショナルであるFPが詳しく解説していきます。
子育て奮闘中の方はぜひ参考にしてみてくださいね!

第1章 国からでる手当をフル活用しよう!

現在、教育費が家計の中で大きな割高を占め始め、家計が破綻するというケースも多く見られます。特に義務教育が終わった後の、高校や大学で私立を選んだ場合には相当額の学費が必要となります。高校では、一定の所得を下回ると、無償化や補助が受けられる地方自治体もありますが、それでも課外活動や制服などで多くの費用がかかるのが現状です。
一般的に家計全体の内で教育費が占める割合は、最大で全体の5~10%以内が目安といわれています。子どもが1人のご家庭では、これを目安に出来るかもしれませんが、2人3人と複数のお子さんをかかえるご家庭では難しいかもしれません。
では、いったいどのようにして教育費を賄えばいいのでしょうか?
まずは、公的な手当を活用するところから見ていきましょう。

児童手当

児童手当とは主に国から出る中学修了まで、国から給付される補助金のことです。
この補助金は0〜3歳までで15000が支給され、3歳〜小学校修了前までで第一子、第二子の子どもで10000円、第三子の子で15000円の補助金が支給される制度です。
しかしこの制度には収入制限があり、950万円以上の世帯には5000までの補助金額になります。

医療費助成制度

この助成金は小学校〜中学卒業まで(各自治体によって異なります)に助成金として医療の助成金が支給されます。助成金額は各自治体によって異なるため詳しくは各地方自治体へ問い合わせてください。

出産育児一時金

この出産育児一時金とは、生まれた一児につき最大42万円の補助金が、健康保険から出る制度です。

出産手当金

この手当は出産に際して会社を休み、その間給与を受け取らなかった場合に国から補助金として受け取れる手当金で、最大で給与の3分の2の金額を受け取ることができます。
このように、日本は子どもが生まれるときに多くの手当を受け取ることができます。これらの補助金をしっかりとチェックして将来の学費や養育費に備えましょう!

第2章 教育に対する思い込みを変える方法

以上ご説明したように、国から受け取ることができる手当ももちろんですが、やっぱりまずは身の回りのことからとなります。
まずは、教育費を無理なく減らす方法として、「一般的に言われているから」といった「思い込み」をなくすことも大切です。教育に関して、テレビで言っていたからとか、近所のお家がこうだから…のような、思い込みや他との比較は必要ありません。実際にそれを真似たからといって、自分の子どもの成績が上がったということは少ないものです。
ここでは、よくある思い込みを紹介しましょう。

塾に行くのは当たり前?

教育に関する思い込みのNo1が、この塾通いの問題でしょう。小学校の高学年、中学校にあがったら、みな塾に行くのが当たり前!といった考えです。
文科省のデータでも、塾に通っていない子どもは相当数おり、塾に行かないから成績が悪いという結果も思い込みです。逆に塾の勉強や課題に追われて、学校の勉強が疎かになるという本末転倒なことも起きかねません。
いまや、塾に行かずとも、オンラインで個々のレベルに合わせた学習方法もあり月額1000円程度から利用できるアプリケーションもあります。

塾や習い事に通わせないのはかわいそう?

近所の子どもや友達が、塾や習い事をしているからと、無理に同じ習い事をさせる親御さんも多く見かけます。そして実際は、子どもは親に「行けと言われたから」という子も少なくないのが現実です。
子どもが本当に行きたいといったところであれば、ある意味、子どもの自己責任でしっかりと結果が出るように頑張るように親がサポートする。このような取り組み方のほうが理想的ではないでしょうか?

第3章 家計を見直してみる

教育費の無駄を省くことと一緒に、家計も見直してはいかがでしょうか?まずは、公共料金や定期預金、保険などの毎月の支払額を見直すところから始めて行くことをおすすめします。

電気代やガス代などの見直し

まず簡単に節約できるポイントは電気代やガス代などの公共料金です。
電気代とガス代は2016年・2017年にそれぞれ自由化されました。
電気代やガス代を安いプランにしても、今まで通りの使い方での切り替えが可能なので1度確認してみましょう。
お得なプランはそれぞれの生活環境にもよりますが、携帯電話やインターネットの支払いとまとめるプランなどがお得になりやすいようです。

携帯代の見直し

続いては携帯電話の料金です。今までは携帯代といえば毎月5,000円〜10,000円ほど必要でした。しかし、現在では格安SIMの出現により、月々の使用料金が3000円以下に抑えられる契約プランも沢山あります。
今まで利用していた端末をそのまま継続して利用できる格安SIMも多いので、検討してみてください。夫婦合わせて格安SIMに変更すれば、これだけで年間200,000円近くも節約が可能です。

第4章 子どもの教育費で困ったらはFPにおまかせください!

1番のおすすめは保険の見直し!保険を見直すことで将来にしっかり備えよう!
子育てをしている家庭で、最も費用を削ることができると言われているのが各種保険です。初めて保険に触れる方は、自身や両親の付き合いなどで必要のない保険を契約してはないでしょうか?現在では多数の保険商品を同時に扱っている営業マンも増えたことにより、保険の見直し相談をすれば最適なプランにまとめ直すことが手軽になりました。付き合いはもちろん大事ですが、生活が苦しくなってまで守るものでもありません。1人あたり月額1,000円節約できるだけでも夫婦で年間24,000円。お子さんが大学を卒業するときには500,000円以上の節約になりますので、ぜひ確認してみましょう。保険の見直しには、保険のプロフェッショナルであるFPがあなたの生活に合わせたプランを無料で提案いたします。FPはあらゆる保険の専門家です。電話1本であなたの家まで出張・相談料無料で訪問いたします。ぜひお気軽にご連絡くださいね!

FP無料相談

保険の見直しやお金に関する悩みは、FPに相談してみませんか?相談はもちろん無料!相談する場所や時間もあなたの自由!客観的な視点で、あなたやご家族のライフプランにあった保険の見直しをお手伝いします。ぜひお気軽にお問い合わせください!

無料相談窓口


➿お客さま専用フリーダイヤル