教育資金用意のベースは児童手当!貯め方について解説
教育費の金額は昨今上昇傾向にあります。
そのため、教育費をためたいというニーズは日に日に増しています。
とはいえ、実際ほかの家庭でどの程度の貯蓄をしているのかは聞きにくいものです。
今回は児童手当の金額をもとにして大学に向けた教育資金をためる方法について解説していきます。
前提条件として小中高の学費に関してはランニングコストで支払うと考、大学資金のみにフォーカスを当て記載していきます。
児童手当とは
児童手当は子どもが3歳未満の時は月額15,000円、中学生までに関しては月額10,000円が支給される仕組みです。
多くのご家庭ではこの児童手当分を将来の教育資金として自動積立の制度を使って貯蓄されています。
この金額を自動積立していくことによって子供の中学卒業時までの間に約200万円をためることが可能になります。
教育資金を毎月ためる目安金額
児童手当を全額貯め、200万円を用意した場合には私立大学の初年度の費用が賄えるというのが大枠の金額イメージです。
ただ、2年目以降の金額を賄えるレベルではないことを覚えておく必要があるでしょう。
そのため、児童手当に10000円~20000円ほどをプラスで積み立て、400万円ほどのお金が貯められることが理想だといえます。
そうすることで大学時期にも手出しが急に大きくなることなく教育費を出すことができますし、100万円程度の不足であれば子どものアルバイトで賄うといった対策も考えられるようになります。
教育資金が用意しきれなさそうな場合
どうしても積立つ金額が用意できない場合には奨学金の利用も視野に入れながら学費を用意するケースもあります。
現状は奨学金の利息はほぼないですから、利回りのある金融商品を活用している場合にはリスクを承知の上で奨学金を借りて教育資金積立は運用し続ける家庭もあるようです。
このときに注意が必要なのは教育ローンと奨学金は金利がまるで異なるため注意が必要です。
一般的な貯め方
一般的な教育資金の貯め方としては学資保険があります。
現状利回りには期待ができませんが、毎月自動で保険料が引き去られ、目的を分けて貯蓄できることがメリットです。
また、保障として親に万一があった場合であっても教育資金を必ず貯めることができるのも見逃せない利点です。
積立NISAを用いて20年間の間金融商品を積み立て運用するパターンも近年増えてきています。
運用で出た利益が非課税になるうえ、国の一定基準で長期保有に適した銘柄に絞られています。
長期投資に向いた銘柄なことがわかっていれば初心者でも投資がしやすいといえます。
一方で元本の保証は全くないので、リスクを許容できる範囲で学資保険や預貯金と組み合わせての貯蓄が大切です。
今回は教育資金の積み立てペースや金融商品の活用について解説しました。
無理なく子供に希望の進路を実現させてあげるためにも早めの対策を心がけてあげられるといいですね。
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