ケガや事故、病気や災害などで、突然職を失ったり休業を強いられることを予測するのは大変難しいものです。

しかし、近年においては毎年のように大きな自然災害などで会社が倒産したり廃業を余儀なくされ多くの失業者が出ています。また、疫病の流行による休業といった問題も浮き彫りになっています。

もしも、自分がそのような事態に巻き込まれた場合にはどうすればいいのでしょうか？ここでは、そんな突然の出来事に対応するための知識や方法について詳しく解説していきます。

会社にお勤めの方はもちろん、自分で事業を興して経営に携わっている方も、社会保障については意外に知らないことも多いものです。そんな失業や休業の不安を抱いている方は、是非とも参考にして下さいね！

第1章　雇用保険（失業保険）

まず、失業したときにもらえる手当として思い浮かぶのが失業保険手当ではないでしょうか？これは正式な名称が「雇用保険の基本手当」といいます。雇用主が従業員に対して掛けておく保険で、会社と従業員が折半して毎月の給与から天引きしてかけていきます。雇用側の役員は雇用保険を掛けることはできませんので注意しましょう。

雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当は、通常、会社を辞めてから次の職を探すまでの転職期間に支給されるお金です。その金額は、前職を辞めるまでの直近の6ヶ月の給与を日割り計算して、その50％～80＆程度を受け取ることができます。普通、給与が高かった人が50％寄りになり低い人が80％寄りになります。

雇用保険の基本手当の受給期間

雇用保険の基本手当を受け取ることができる期間は、受給者の勤続期間と離職理由によって異なります。勤続年数が長いほど長くなり、離職理由が自己都合でなく会社の倒産や解雇などの理由であるほど長くなります。この会社都合の解雇による被保険者は特定受給資格者といい、解雇されてからの雇用保険金を受け取るまでの期間も短くなります。逆に自己都合の退職では、雇用保険を受け取るまでの期間が4ヶ月程度かかることもあります。

第2章　雇用保険以外の給付金

もしも、あなたが今後に転職したり、これを機会に新たな専門知識や技術を習得したいと考えている場合には、それぞれに活用したい給付金が用意されています。

この制度を利用して、是非とも失業のピンチをチャンスに変えてください！

一般教育訓練給付金

これは、仕事に役立つ資格の取得にかかる費用の一部を負担してくれる給付金です。通常、講座費用などの20％（上限10万円）が支給されます。主に事務系の仕事（医療事務・簿記・ファイナンシャルプランナー・宅建など）の資格に幅広く給付しています。

専門実践教育訓練給付金

こちらの給付金は、一般教育訓練給付金制度の資格よりもさらに専門性が高い看護師や理容・美容師、調理師などの資格取得にかかる費用の50％を給付するものです。資格を取得した際には、更に20％を支給してもらえるので、実質的に70％を受け取ることができます。ただし、こちらも上限があり、年間40万円で資格取得した際のトータル金額で56万円となっています。

第3章　そのほかにもある！ハローワークの支援体制とは？

全国の市町村などにあるハローワークでは、上記以外にもさまざまな支援や支給を行っています。
例えば、ハローワークで紹介された職業に就くために引っ越しが必要な場合には「移転費用」が支給されます。また、同じくハローワークの紹介で求人先の企業を訪問する際の交通費（宿泊費含む）が支給される「広域求職活動費」。その他にも、子育てをしながら求職活動を行い、教育訓練を受けるために子どもを保育施設に預けた時にかかる費用の一部を負担する「求職活動関係役務利用費」などがあります。

4章　まだまだある！申請するだけでもらえるお金のことはFPに相談して下さい！

もしもあなたが、急な失職や休業でお金にお困りの場合にはすぐにFPに相談して下さい。FPは保険や金融商品の専門家であるだけでなく、さまざまな制度や支援についても精通しているお金のドクターです。もしかすると、あなたがお金をもらえる制度がいっぱいあるかもしれません。いま、お金に困っている人や家庭が増える中で、FPの活躍が大きく注目されています。FPは、いつでもあなたの味方です。電話一本で、いつでも無料でご自宅まで出張し、無料で相談をお受けします。お金の困りごとから、ご家庭の小さな悩み事までなんでも最適なアドバイスができるのがFPの強みです。あなたのご家庭内で悩み事や困りごとがあれば、いつでも気軽にお電話くださいね！