令和元年10月1日、消費税が増税されました。今回の増税が今までと大きく違うのは、食品などへの軽減税率と適用とともにキャッシュレス決済によるポイント還元の制度が導入されたところです。家計の負担軽減と中小企業への影響軽減のための制度ではありますが、消費者や事業者の両方から複雑でわかりにくいという声があがっています。ここでは特に、キャッシュレス決済によるポイント還元制度について検証していきます。

第1章　キャッシュレス・消費者還元事業を解説！

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費者が「中小企業」で商品やサービスを購入する際、キャッシュレス決済で代金を支払った場合に、購入額の最大５％がポイントで還元される制度です。キャッシュレス決済とはクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などをいいます。利用できる決済手段は、店舗や地域によって異なりますので自分の利用する店舗でどのキャッシュレス手段が利用できるか確認しておきましょう。

第2章　ポイント還元率と実施期間を解説！

キャッシュレス決済はポイントによって利用者に還元されますが、対象店や対象商品によって還元率は異なります。また消費増税に伴う一時的な救済制度であるために、実施期間も決まっています。上手にこの制度を利用するために知っておかなければならない内容を徹底解説していきましょう！

ポイント還元率は何種類？

キャッシュレス決済時のポイント還元率は、５％、２％、還元なしの3種類が混在します。
それは、この制度がキャッシュレス決済の推奨と中小企業の救済目的でもあるためで、大手スーパーや百貨店など大企業のお店での買い物をキャッシュレス決済で清算してもポイント還元はされません。また、中小企業のお店でも「現金」での買い物では、もちろんポイント還元はありません。

ポイント還元対象店舗と還元率

キャッシュレス決済で清算してポイント還元してもらえる店舗や施設は、個人や中小企業が経営する小売り商店、飲食店、宿泊施設などで基本５％の還元。ガソリンスタンド、コンビニエンスストアや外食などの「フランチャイズチェーン」が２％の還元率となっています。
また、どの店舗がポイント還元対象店舗なのか対象外店舗なのかが消費者にはわかりにくいために、経済産業省から統一ポスターも配布されていますので参考にしてください。
また店内やレジの近くにはその店舗で使えるキャッシュレス手段も提示されているはずですので、自分の持っているキャッシュレス決済が使えるかの確認もしておきましょう。
加盟店舗のリストや便利なグーグルマップを利用した加盟店情報もインターネットで確認することも可能です。
経済産業省　ポイント還元対象店舗リスト検索サイト
※コンビニなど、大手企業直営店舗は対象外となりますので要注意です。

ポイント還元対象金額と実施期間

ポイント還元は基本「決済額に応じたポイントを付与する（経済産業省）」となっているため、消費税込みの金額に対して５％か２％のポイントが還元されます。
また、この制度は令和元年10月1日から9ヵ月間の令和2年6月30日までとなっています。

・ポイント利用と即時還元

還元されたポイントは、次回以降の清算じに使うことでポイント分が値引きされます。
しかし、大手コンビニエンスストアやクレジットカード会社など一部の店舗や決済事業者では、ポイント還元時期を即時還元しており、実質値引きを行っているところもあります。

・ポイント還元の上限額はあるの？

政府が発表している「ポイント還元制度」では上限設定はされていません。
しかし、チャージするタイプの電子マネーではチャージ額の上限があるため、その５％
が自動的にポイント還元の上限となります。またコンビニやクレジットカード会社などで、不正利用の防止観点などから自主的に上限を設定している場合がみられるので、高額利用をする場合は利用者があらかじめ確認しておくほうが良いでしょう。

第３章　ポイント還元対象の除外商品と事業者

そもそもこの制度は消費増税の際の中小企業者救済と、キャッシュレス決済促進のための事業であるために、その対象となる商品・サービスや事業者は限定されています。ですのでポイント還元対象から除外される商品や事業者も一部にあります。
そこでポイント還元対象の除外商品と事業者について解説していきましょう。

ポイント還元対象から除外される商品とサービスは主に４つ

換金生の高い商品、金融商品

切手や印紙、商品券、プリペイドカードなどの換金性の高い商品は、金券ショップなどで転売のおそれがあるので除外されます。
また、投資信託や株式、債券、外国為替などの金融商品も対象外です。

住宅、自動車

住宅（新築）と自動車（新車・中古車）に対しては、すでに減税の対策がされているため除外されます。ちなみにバイクや原付、オプションパーツなどはポイント還元対象になります。

収納代行サービス、代金引換サービス

公共料金や光熱費などの収納代行（コンビニなどで支払い）は除外されます。

消費税のかからないもの

消費税増税に対する対策ですので、消費税のかからないものは対象外になっています。
病院での診察や治療。介護施設利用料や学校の学費なども非課税であるため、対象外となります。

ポイント還元の対象外となる機関・団体

その他にも、一部の消費税がかかる機関や団体についても消費税還元ポイント制度の対象外となるところがあります。
風俗営業店、暴力団等に関係する事業者、宗教法人、免税店、法人格のない任意団体などがあります。実態のよくわからない団体などが対象外なことがわかりますね。

第4章　キャッシュレス決済とポイント還元制度を上手活用しましょう！

今回の消費増税では、国の推奨するキャッシュレス決済が大きく取り上げられ、事業者にはキャッシュレス決済導入助成を施し、消費者にはポイント還元制度などいろいろなサービスを付加しています。今後ますますキャッシュレス化は進んでいくと思われます。
キャッシュレス決済に慣れていなかったり、その種類や特徴についての知識がないと、思わぬトラブルやお得なサービスをもらい損ねる可能性もあります。まだまだキャッシュレス決済に不安や疑問がある人は相談料無料のFPに相談しましょう。そして、せっかくのお得なサービスいっぱいのキャッシュレス決済を便利に有効に使いこなしましょう！