COLUMN

サラリーマンで副業したい!副業の実態と知っておきたいポイントを解説します

政府の「働き方改革」が話題となっているいま、サラリーマンの副業が増えています。

これまでは副業を認めない企業が多く、またサラリーマンも年功序列制度も相まってほとんど話題になることもありませんでした。

しかし、長く続く経済の停滞の中で社会は変わり、企業と企業に勤めるサラリーマンが副業というシステムで双方に利益を享受使用とする動きが高まっています。

そこで今回は、すでに副業をしている人の実態と、副業の機会が多い職種や必要とされるスキルについて解説していきます。

これから副業を考えている方はもちろん、いま学びの場にある方もぜひ参考にしていただければ幸いです。

第1章 現在の副業実態とメリット・デメリット

現在、副業する人は増加傾向にあります。厚生労働省の調査によると、本業の所得が200万円未満の所得層と1000万円以上の所得層で副業をしている人の割合が比較的高くなっています。

これは、収入の少ない人たちが生活に追われて副業をしているだけでなく、高いスキルやキャリアを持つ人が、その技術や実績を社会から広く求められてることを表しています。

副業のメリットとデメリット

副業をするにあたっては、メリットとデメリット(注意点)があります。

副業のメリット

副業をすることで、今の職を辞めずに別の仕事をすることができ収入の増加だけでなく、スキルアップや経験を得ることができます。また本業で給与を得ながらも、自分のやりたいことに挑戦したり自己実現を追及できるのも大きなメリットといえます。またリスクをできるだけ避けながら将来の起業や転職に向けた準備ができ、人脈を広げることも期待できます。

副業のデメリット

副業にはメリットがある一方でデメリットもあります。そもそも副業は掛け持ちのために就業時間が長くなる可能性があるので、体調管理などを自主的にしなければなりません。また秘密保持義務や競業避止義務の内容を知らないと、企業側や自らに思わぬ被害や損害を与えかねません。また税務上、確定申告などの手間も増えることになります。

第2章 副業が増えている社会背景とは?

いま、副業を容認する企業がが増えている背景には、バブル崩壊後のリーマンショックをはじめ、長く続く経済の停滞があります。さらにコロナ禍も相まって、大手企業までもが副業で人材を募集する動きが高まっているのです。

これまでは、大企業は自社の社員や技術を流失させないために、積極的に「囲い込み」をしてきました。しかし現在では、副業を認めることで低コストな即戦力を確保できるために方向転換を図っているのが現実です。

また社会にとっても、今後いろいろな技術が融合していくことによるメリットを享受できることが考えられます。有能な人材の能力をシェアリングするという考えのもと、さらに副業は進み、個々の独立や企業も多くなるのではないでしょうか。

第3章 副業に必要とされる業種やスキルとは?

現在、副業のできる業種は50以上あるといわれています。その代表的なものを大きく分けてみると、IT技術関係・知識の販売と営業系・投資関係になります。

IT関係では、プログラミングやWebデザイン、ライティング、データ入力などの能力を発揮できます。また動画の制作やシナリオ作成も人気です。知識があれば、オンライン講師やYouTuberとしての活動も幅広くでき、コンサルタントの仕事も活発化しています。それ以外にも株や外貨投資、アフィリエイトなどに副業を求める人も多くなっています。

上記のような副業に求められるスキルとしては、PC技術と知識や交渉力、プレゼン能力、企画能力、データ分析力などが必要です。

これらを身につけて副業を成功に導くには、スキル以前に「自己管理能力」が不可欠です。もしもあなたが企業にお勤めの場合には、いまいる会社の上司や目標とする先輩、メンターを見つけて、その能力を磨いていきましょう。

第4章 副業の収入と税金の管理

副業を行った場合には、必ず税金の問題にも直面します。もしも副業で20万円以上の所得があった場合は、サラリーマンでも確定申告をしなければなりません。

副業によって得られる収入には、給与所得、事業所得利子所得、譲渡所得、雑所得などがあります。これらをしっかりと管理して、毎年必ず確定申告をしておかないと、税務署から脱税で訴えられるリスクが生じたり、また思わぬ損をすることもあります。

第5章 もしもあなたが副業を考えている場合はぜひFPに相談を!

もしもあなたが副業を考えているならば、ぜひFPに相談してください。FPは保険や金融商品の専門家であるだけでなく、仕事や税金のマネー、すなわちお金の総合ドクターとも言われています。FPはあなたの身近にあるお金のさまざまな問題を解決すべく、適切なアドバイスを提供致します。ご相談については、ご自宅やカフェなどでの対面だけでなく、ズームやTeams(マイクロソフト社)などを用いたオンラインで行うこともできます。なお、ご相談の申込みは、メールアドレスだけでOK!下記「無料相談窓口」より申し込みページにアクセスいただき、メールアドレスだけ入力し送信ボタンを押してください。その後、お名前や相談内容、面談希望日(3つまで入力可)といった詳細情報を入力するページのリンクをメールでお知らせいたします。

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