年金について調べているという方は年金が増える加給年金についてご存知の方も多い方と思いますが、そんな加給年金に似ている振替加算年金をご存知でしょうか？
今回は「年金を可能な限り受け取りたい！」という方に向けて加給年金から振替加算金の違いなどをご紹介していきたいと思います。

第1章　振替加算金と加給年金どう違う？振替加算の仕組みをチェック！

振替加算金とはなに？ざっくり確認してからしっかり確認！

振替加算金とはざっくり申し上げると「特定の条件が揃えば年金の受取期間が過ぎても年金がもらえる」という制度です。
もらえる条件というのは生まれた時期によって変わり、1986年4月1日の時点で20歳以上だった1926年4月2日～1966年4月1日生まれの方が、振替加算金が認められる方になります。
それでは以下で振替加算金の詳しい仕組みについてご紹介いたします。

振替加算金の詳しい仕組みについてしっかり確認！

振替加算金とは夫婦のどちらかが65歳になり加給年金が打ち切られた時、もう片方が加給年金の受取りの権利がある場合に、老齢基礎年金にその加給年金分の支給を追加する仕組みが振替加算金の仕組みになります。
そこで受取対象となるのが、加給年金を受け取ることができる方に限り振替加算金を受け取ることができるのです。

振替加算金はどうやったら受け取れる？

受取に際しての条件としてあるのは２つ。受け取ることができる年齢と実際に厚生基礎年金・老齢基礎年金をしっかりと支払っていたかが問題になります。

どれくらいもらえるの？

それでは振替加算金では実際にいくらくらいもらえるのでしょうか？
いかが生年月日別の受取金額になります。

第2章　実際に受け取るにはどうすればいい？振替加算金の受取り方法をチェック！

意外と簡単？振替加算金の申請方法とは？

それでは実際に振替加算金を受け取るにはどうすればいいのでしょうか？
実は振替加算金は年金申請の時にすでに年金請求書に配偶者指名や基礎年金番号などを記入していれば、65歳を越えると自動的に支給額変更通知が送付されますので、振替加算金の申請は必要ありません。
記入しなければならない状況は以下の4つのうち1つでも該当する場合は「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」に以下の書類を同じ封筒にいれて提出しなければなりません。
老齢基礎年金額加算開始事由該当届を提出する大まかな流れは、

1.必要書類の収集
2.年金事務所や市役所に振替加算金の申請を行う
3.お近くの年金事務所、もしくは街角年金相談センターに提出

という３つの流れになります。

老齢基礎年金額加算開始事由該当届に必要な書類

振替加算金申請に必要な書類は４つ。

1.受給者の戸籍謄本
2.世帯全員の住民票の写し
3.受給者の所得証明書、非課税証明書のいずれか
4.年金証明書

これらを全て同じ封筒にいれてお近くの年金センターに届けましょう。

加算はいつまで可能？

振替加算金は65歳から支給が始まりますが、支給が終わる時期はなく生涯加算され続けることになります。しかし、例外として障害基礎年金などの他の年金を受給すること、またはしていることがわかった場合は支給が廃止されることがあり、受給が始まった時に離婚などで生計を共にせずに「離婚時みなし被保険者期間」と自分の厚生年金期間の合計が20年以上となった場合は振替加算の支給は廃止されることになります。

第3章　年金の悩み、FPに相談してみませんか？小さなお悩みから無料で解決いたします！

以上、今回は振替加算金についてご紹介いたしました。
振替加算金は年金をしっかりと収めており、上記に該当する年齢の方であれば難なく受け取ることができる制度になっていますので受取忘れのないようにしっかりとチェックしておくことが大切。加えて年金や給付金は老後を生きる上で大事な資産になります。
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