COLUMN

【公的保障だけでは足りない!】自分で解決しておきたい介護費用の備え方は?

老後に2人に1人はなると言われている介護。
介護保険制度という公的な保険に40歳以上は入ることになっていますが、実際のところ公的保障だけでは足りないのも事実。

認知症で徘徊が始まってしまったり、骨折で寝たきりになったりすると子どもの代に迷惑をかけてしまうことも。
できれば自分で解決しておきたい問題ですよね。
今日はそんな介護資金の考え方についてお伝えしていきます。

国の保障介護保険制度とは?

みなさん不安な介護問題を国の方ではどのように支えているのでしょうか。
制度面について確認していきましょう。

国の介護保険はサービスとセット

介護保険は介護が必要な方に、その費用を給付してくれる国の社会保障です。
全国の市区町村が保険を用意しており、40歳以上の方から徴収する保険料と税金から運営されています。
一般所得の高齢者は介護サービスを原則1割負担で受けることができます。

国の介護保険は64歳まで保障が狭い

国の介護保険の制度は40歳から64歳は保険料を負担するものの、保障の範囲としては特定の16疾病に限られています。
下記に列挙します。

がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)※
関節リウマチ※
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
【パーキンソン病関連疾患】
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症※
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html より抜粋

そのため難病から来るような介護や、骨折から来る寝たきり等には対応していません。
早期介護の際には民間保険の手助けが必要になります。

65歳以降の介護保険制度は?

65歳以降の保障としては要支援、要介護といった区分けによってそれぞれ保障が変わってきます。
要支援とは支援があれば1人で生活できる状況、要介護とは介護が必要な状態という目安になります。
要支援はそれぞれ1.2、要介護は1-5までで区分けがなされています。
例えば要介護2という段階になると下記サービスが目安として受けられます。
訪問介護:週3回
訪問看護:週1回
通所介護、通所リハビリ:週3回
こういったサービスが1割の負担(2万円目安)で受けられるのは助かりますね。
とはいえ施設に入っての介護にまで金額上対応しきれてはいなさそうですね。
施設に入っての介護を望む場合には追加の資金を用意する必要も出てきそうです。

民間の介護保険はどんなものがあるの?

国の介護保険制度を補完する形で使えるのが民間生命保険会社の出している介護保険です。必ずしも介護になるかわからない。
しかしなんとなく介護は心配だし、長期化すると困る。施設での介護も希望。
こう言った方には非常に適した保険といえます。

商品としてはある一定の介護状態になった際に一括でお金の降りる一時金タイプと、毎年年金形式で受け取れる年金タイプがあります。
メーカーによって給付の要件がそれぞれ異なりますので注意してみてください。
若い世代の介護に関しては就労不能保険という別のジャンルの保険になります。合わせて確認しておくと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
公的な介護保険でもかなり手厚い保障がありましたが、不足点はどうしても見られました。
その補填として民間の保険がうまく対応するケースも多いので活用すると良さそうですね。
ご検討される際にはファイナンシャルプランナーに相談をすることがおすすめです。
みなさんのご意向を拾いながら具体的なアドバイスをしてくれるはずです。
ご一読いただきありがとうございました。

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