税理士、社会保険労務士、弁護士との 協力体制で親族間トラブルを回避し、 理想のカタチで事業継承と相続対策を実行。

1.依頼者さまについて

オーナー社長77歳／専務（後継者）53歳

2.相談に至った理由

◯オーナー社長の高齢化に伴い、事業承継、相続対策、株価対策が必要になったから。
◯加えて、素人の手ではどうにもならないと判断したから。

3.相談内容とポイント

昭和40年代創業のメーカーで、自社株（オーナー社長やその一族が所有する株式）の評価も高く、それゆえスピーディな事業継承に加えて、親族間で相続トラブルが起こらないような対策を求められました。

4.見直しと提案内容

税理士、社会保険労務士、弁護士と協力のうえコンサルティングを行ないました。保険の見直しは一部分でしたが、家系図の確認、社長ご夫妻の資産内容の把握、自社株対策の必要性、親族間で争族とならないようにすることなどなどについて時間をかけて説明。その結果、社長ご夫妻は事態の重大さを認識され、早急な対策の必要性についても理解され、最終的に全面的な支援の受諾に至りました。