お子さんが大学に上がり安心しているのもつかの間、下宿や一人暮らしとなるときになるのはお子さんにかかる仕送りのことですよね。
仕送りといえどもお金の贈与には注意を払わないと課税対象となり、時に大きな痛手となってしまいます。そこで今回はお子さんが大学に進学する際に渡す仕送りの非課税事情をお伝えしていきたいと思います。

教育費の贈与が課税対象になってしまう場合

まず大前提としてお伝えしたいのは教育費は基本的に非課税であるということです。
非課税になるはずの教育費がなぜ課税対象になってしまうのか？

その要因は主に3つほど
1.生活に必要以上の贈与（仕送り）が発覚した場合
2.受取人が教育費としての贈与（仕送り）を遊びなどの教育以外の面で使ってしまった場合
3.親が受取人の子供を養育する十分な収入があるのにも関わらず必要以上に教育費、またはそれに該当する金額を与えた場合

以上を見ると、確かに。と納得してしまいそうになりますが、明確に蔵までが非課税かを記されていなければわかりずらいですよね。
ではどんな実際にどんなお金が課税対象になってしまうのか？その前にまずは非課税であるための条件を見ていきましょう。

非課税であるための必須要件

非課税であるための条件として一つ。
「社会通念上、教育費・養育費と見なされる金額を超えた場合非課税になる」という決まりがあります。
ここがポイントです。社会通念上教育費や養育費と言われるお金ですが実際に用途などが限定されていないために、この社会通念上の金額を上回ってしまい納得のいかないままに課税請求をされてしまうことがあります。

実際にあった非課税になってしまったケース

それでは社会通念上、課税対象となってしまうケースとは一体どんなものなのか？実際にここでは課税対象になってしまったケースをご紹介いたします。

・まとめて渡すと課税対象になる可能性が上がる

大学せ東京に行くことになったAさんは両親から先に仕送りとして、138万円をもらい、課税対象に。
贈与税がかからないのは一年で110万円まで。入学祝いやこれからの生活費を合わせた138万円は間違いなく課税対象になります。一度にまとめてお金を渡すのは気をつけましょう。

・仕送りをもらいながらバイトをしすぎた場合

生活に十分な仕送りをもらいながらアルバイトをしていると、仕送りからアルバイトで余った分の差額が課税対象となることがあります。しかし、ここにも「社会通念上教育費・養育費」ということになりますので、課税金額を予想することができにくくいです。

・車を買ったりした場合の資産

車を買ったりした場合の資産も課税対象になることがあります。そのためもし、車などの大きな金額を伴う資産を提供する場合は親御さん名義で資産を購入したのちに、貸し出すという形を取ることで課税を逃れて資産を利用することができます。

おすすめは使い方を限定せずに110万円を渡しておくということ

基本的にどんな対象であっても年間110万円までは課税対象にはなりません。教育費や養育費の場合はそれらのお金を仕送りなどにして送っているため、使い方にある程度拘束力発生してしまいます。しかし、先ほど申し上げたようにその都度生活費として渡すという場合においては用途が明確になって来ないため、はじめに贈与税の対象にならない金額を渡しておくことで、後々仕送りとしてのお金の税金の管理をしやすくなります。

【裏技】現在は直系での贈与に特例があります！

先ほど一括の贈与は課税対象になる可能性があるからやめておいたほうがいいと申しあげましたが、現在では直系の孫に対する教育資金の生前贈与として1500万円までを非課税にすることができるという特例があります。
しかし以下が少し面倒に。

1.30歳までに使い切らなければならない

この一括贈与として渡されたお金は30歳までに使い切らなければなりません。最近では30歳以降になっても学校に通っていることが証明できれば、贈与税を取られることはありませんが、年齢制限が30歳までであるということを覚えておく必要があります。

2.教育資金としての領収証を銀行に提出しなければならない

この項目が正直一番めんどくさいです。
この一括贈与は教育費、養育費のためです。そのため本当に1500万円のお金が教育費や養育費に使われているのかを調べるために銀行にそのための口座を作り、銀行に教育費と養育費に使ったという領収証を提出する必要があります。

迷ったらFPに相談してみませんか？

以上が仕送りのお金にまつわる非課税についてでした。仕送りの課税は対象が曖昧なため、多くの方がわからないまま課税対象になってしまい、納得しないままお金を多く洗ってしまうことになります。今回ご紹介したことをしっかりと理解し守ることで課税を逃れることができる可能際は高くなりますが、それでも100パーセント非課税になることができるとは限りません。
そこで仕送りを渡す前に、気軽に無料でお金のプロに相談してみませんか？
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