ふるさと納税の仕組みとやった方がいい人とは

最近何かと話題になっている「ふるさと納税」。
納税と書かれていますが、その地域の特産品を返礼品として受けられるといった、大きなメリットが受けられます。
本記事では、ふるさと納税とは何か、どんな人がやるべきか、どんな制度なのかについて解説をしていきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、2008年に即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」を根拠に開始した、寄付金税制度の一つです。
日本では東京都にお金を持っている人の住まいが一極集中しており、多くの芸能人やプロスポーツ選手、大手企業の本社は東京都内です。
そのため東京都は、地方税がたくさん集まりますが、なかなか地方にお金が回らない状況が続いていました。
そういった事情を回避し、能力のある地域に税収がしっかりと入るようにするための制度がふるさと納税制度です。

行う場所で異なる返礼品

ふるさと納税を行う動機はやはり返礼品。寄付金額の約3割の返礼品が受けられる地方が多いです。
3割というともったいないように感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、もともとは納税して何も戻ってこないものなので、
少しでも返礼品があることは非常に良いことです。
返礼品には地元の特産品が利用されており、宮崎の地鶏、広島のレモン、三陸産のかきといったものも選ぶことができるようになっています。
食品が人気ランキングの上位に来ることが多いですが、自治体によってはおむつやトイレットペーパーといったような生活必需品も対象となっています。
節約が気になる方には必見の項目です。

ふるさと納税をやった方がいい人

ふるさと納税でメリットがある人はどのような方でしょうか。

①年収350万円以上の人

日本では所得が多ければ多いほど納税をする金額が大きくなっていく制度です。
払っている税金が少なければできるふるさと納税の金額にも限りがあります。

家族構成によってハードルが違いますが、目安350万円ほどの年収があればふるさと納税にメリットがある場合が多いです。
実際にふるさと納税を行う場合にはシミュレーションが各サイトにありますので、
どのくらいの納税額がおこなえるのか確認されてみるとよいでしょう。

②地元に貢献したい人

納税額にかかわらず地元に貢献したい人はふるさと納税の活用は効果的です。
もちろんご自身で直接寄付をする方法もありますが、返礼品のやり取りがあることで潤う側面もありますので、あえて寄付ではなく
ふるさと納税を活用することもありだと思います。

ふるさと納税をやらないほうがいい人

ふるさと納税を行わないほうが良い方はどういった方でしょうか。

①寄付をその他で多く行っている人

ふるさと納税の対象金額は総所得金額の30％です。そのため、ふるさと納税の寄付金控除対象寄付を行っている場合には
ふるさと納税のできる上限額が減ってしまいます。寄付の金額が多い人は注意が必要です。

②節税になると思っている人

ふるさと納税自体は税金が安くなるわけではなく、物がもらえるという制度です。
税金自体は安くはならず、翌年の住民税の前払い制度にほかなりませんので注意が必要です。

まとめ

本記事では、ふるさと納税について解説していきました。
ふるさと納税を使って、お得に生活をしてみましょう。
ふるさと納税の細かい点やおすすめ自治体については一度ファイナル・プランナーに相談してみてはいかがでしょうか？
資産運用やローン、保険といった金銭のアドバイスはもちろん、ライフプランへの提案もしてくれるので、
お金周りが一気にすっきりすること間違いなしです。