公的年金制度を利用して最大限の金額を手に入れる年金制度を分けて解説
第1章 公的年金制度の種類は?
公的年金制度は大きく分けて国民年金と厚生年金の二つが存在します。
国民年金とは
国民年金とはその名の通り、国民であれば誰もが加入の必要のある年金のことを言います。この国民年金の目的は主に日本の年金制度を支えるために徴収されるお金であり、満20歳〜60歳までの方々が国に納める必要がりあります。
ここで気をつけておきたいのは国民年金の収め方。国民年金には二種類の収め方があり、収め方によって1号被保険者、2号被保険者と分類されます。主な分類の仕方は職業別の分類方法。
まず自営業としてご自身でお金の管理をしている方は第一号被保険者としてご自身で国民年金を納める必要があります。
対照的に、会社やどこかの組織に勤めている方は第2被保険者としてその会社や組織が国民保険を支払うと言う仕組みになっています。
厚生年金とは
厚生年金は国民年金を土台としてさらに年金を受け取ることができる年金のことです。
厚生年金は主に国民年金を支払う土台として、厚生年金に加入することができます。
主に会社勤めの方などが厚生年金に加入することになっていますが、サービス業などは入ることが強制されていませんが、社員が5名以上であれば個人事業主の場合でも強制的に加入する必要があります。
そのほかにも4人以下の従業員数であっても従業員の半分の
同意があれば加入することが可能になります。
国民年金と厚生年金と注意点としては、国民年金を土台に厚生年金に入ることができると言うことなのでどちらかを選べると言うわけではありません。
どちらか一つに入ればいいと言う風潮がありますが、そう言うルールではないので気をつけてください。
第2章 もらえる保険の種類を知る
どちらの年金も基礎年金としての納入金額を満たすことで「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の三つを受け取ることができます。
老齢年金は一般的に年金と言われている年齢を重ねることでもらうことができる年金です。障害年金は年齢には関係なく、事故や病気などの後遺症などで障害者認定され、障害等級ついた場合に障害年金が国から支払われるようになります。
第3章 もしもの時の年金保険の制度について
これらの年金制度は支払うことで将来年金を得るだけでなく、その年金に対して支払う金額を減らすような制度が存在します。
学生納付特例制度
主に20代を超えても大学生であるならばまだ大学生と言う方も多くいらっしゃるはずです。そこで政府は学生納付特例制度と言う特例の、学生に向けた年金の免除してくれる制度があります。以下が申し込み要件です。
【年間の所得が118万円以内+扶養親族の数×38万円+社会保険料控除等の額以下】
この要件をクリアし、市役所や年金機構の受付窓口で申請をし、受理されなければこの制度を受けることができません。
保険料免除制度
この制度は学生とは違い、学生でなくても経済的に年金を支払うのが難しいとなった場合に年金の支払いを一時的に免除することができる制度になります。
審査を受けて適応される際は誰でも免除制度を受けることができますが、主に対象となるのは失業をしてしまった本人やその配偶者の方になります。
繰り上げ受給
この年金の繰り上げ受給には賛否両論がありますが、多くの方が実際に行なっていることなのでお話ししておきます。
年金は普通65歳になってからの支給が一般的ですが、実は年金の繰り上げ受給を申請し受理されることで60歳から年金を受け取ることができます。
それでは65歳からではなく60歳から受け取る方がお得なのではないかと言う意見がありますが、実はそれは正しくありません。あくまでこれは年金の繰り上げ受給です。そのため繰り上がるだけで、総合してもらえる年金の総額が多くなるわけではないのです。
60歳から年金を受給すると65歳までの5年分を受け取ることになりますので、65歳の時にもらえる金額は65歳から受けっている方よりも3割も下がってしまうのです。
わからなかったらFPに相談だ!
以上が年金に関する主な知識と減免制度になります。
年金の納付・受給は主に年金機構や市役所などで説明を受け納付することができますが、お得でもしもの時でも安心して受け取ることができる制度を利用したいと言う方は必ず一度FPに相談してみてください。
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