テレワークが話題となり、自宅での仕事が増えるなか、いまこそ独立開業してみようか？という人が多いのではないでしょうか。

独立開業するにあたって、今住んでいる賃貸マンションを事務所として利用すれば、新しく事務所用の物件を借りる家賃という経済的リスクを避けられるだけでなく、通勤時間をなくし家族との大切な時間を増やせるといったプライスレスな効果も期待できます。

自宅と事務所を兼用する際には、今住んでいる住宅を事務所にできるのか？また、家賃を経費として計上できるのか？といった問題がでてきます。

実際にしっかりとした下調べと準備をしておかないと、オーナーに無断で自宅兼事務所を開設したら退去を迫られ、結果、引っ越しを余儀なくされた。家賃を経費にしようとしたら、税理士にできないと言われた。といった、後々面倒なトラブルも起きかねません。

今回は、数々の自宅事務所の開設にアドバイスをおくってきたFPが、自宅を事務所として使うにあたって、注意すべきポイントを詳しく解説していきます。是非とも参考にして下さいね！

第1章　賃貸マンションを自宅兼事務所にできる人（職業）とできない人

まず、自宅を事務所として仕事をする際に、その事務所をどのように使うかが大きなポイントになります。大きく分けると、その内訳は3つに分類されます。

まず問題ない場合

自宅を事務所にする際、来客が少ないこと。社名をポストや表札に掲げないこと。このような仕事の場合には、まず問題なく自宅の賃貸物件を事務所として使うことができます。
また、外見上も事務所として利用していることがわからないので、オーナーに知らせることも必要ないと言えます。

自宅の事務所利用をオーナーに相談すべき場合

もしもあなたの自宅を会社や事務所として利用し、住所を会社や事務所として法人登記などする場合には、建物にかかる税金負担が増えます。ですので、まずは自宅として利用する「住居契約」のままで、ポストに社名を出す・出さない、登記をする・しないを相談しましょう。もしもポストに社名を出せない場合は、郵便局で手続きすれば自宅ポストに会社名で届いた郵便物を投函してもらえます。また、登記に関しても、自宅で登記が難しい場合にはバーチャルオフィスやレンタル、シェアオフィスを利用することで費用負担が軽減できます。

自宅兼事務所として利用できない場合

まず自宅を事務所（仕事場）として利用する際に、オーナーに認められない場合があります。それは、不特定多数の人が出入りするという場合です。例えば、自宅を店舗にしたりする場合はまずNGと考えて間違いないでしょう。自宅としてマンションを貸す場合には、住民の平穏な生活を担保する必要があるため、このような利用を考える場合には、他の物件を探しましょう。

第2章　自宅と事務所を兼用する際、家賃は経費になるの？

まず、大前提として、自宅兼事務所の家賃は経費として計上することができます。そして、電気代・通信費なども生活用と事業用に分けることで、その一部を経費として申請できます。

家賃と経費の目安

自宅家賃を経費にする場合、その割合の目安は、室内の何％を事務所として利用しているかがポイントになります。例えば、自宅の半分を事務所として利用している場合には、家賃の５０％を経費として計上できます。

電気代・通信費

電気代については、おおむね３０％程度が経費として認められます。また、インターネットの利用料金や電話料金も折半できます。通常、家での利用よりも事務所利用が多くなると考えられますが、５０％程度の経費計上が無難といえるのではないでしょうか。
無理に経費を釣りあげると、税務署の監査が厳しくなる恐れもあるので注意ましょう。

第3章　自宅を事務所利用する際の注意点

国交省には、マンションに関する規約というものがあります。それは「住民の安心と安全な生活を守る」ことが大前提の為、もしもあなたの事務所がそれを害する場合には住居として認められなくなります。その場合には、マンションからの退去も余儀なくされるのです。くれぐれも近隣からクレームのでるような利用は避けましょう。

第4章　自宅を事務所にしたい！と思ったらすぐにFPにご相談ください

もしもあなたが、これから自宅を事務所にしたいと考えている場合には、是非ともFPに相談して下さい。FPは保険や金融商品の専門家であるだけでなく、さまざまな生活に関する問題やお金のドクターなのです。いま、そんなFPの活躍が大きく注目されています。
FPはいつでもあなたの味方です。電話一本で、いつでも無料でご自宅まで出張し、無料で相談をお受けします。賃貸物件から自宅の事務所利用に関しても、豊富な経験からなんでも最適なアドバイスができるのがFPの強みです。あなたのご家庭や仕事で悩み事や困りごとがあれば、いつでも気軽にお電話くださいね！