老後に2000万円以上の貯金がなければ年金だけでは生きていくことが難しいと言われ始めた昨今、あなたは定年を迎えた老後もお仕事を続けることを考えていますか？
定年を迎えてもお金を稼ぐ必要がある現実をネガティヴに捉えてしまう方もいればもっと働きたいと考えている方もいるかもしれません。
そこで今回は定年を迎えた方がどんな風に働いていくのかを解説していきたいと思います。

第1章　どんな風になるの？お金の心配がある老後の生活とは

アルバイト・パートで働く

退職をしてから会社とは別の他のアルバイトやパートで生活費を賄うという方は非常に多くいらっしゃいます。働く業種も人それぞれで、これまでオフィスワークが中心だった方もトラックドライバーや配達員など全く違った業種で働くことも多く、老後のアルバイトやパートにそこまで抵抗はないと言えます。

復職として定年後も会社で働く

定年を迎えても非常勤として元いた会社で働くということもあります。上場企業の役員クラスでなければ、年収が下がってしまう場合がほとんどですが、よくある例としてしては教師の方が元いた学校で非常勤講師として働く例が一般的です。
会社では定年を迎えたうちに部署のアドバイザーとして雇用されたり、そのまま役職補佐として働くなど、現代では様々な待遇があるようです。

老後は月にどれくらい稼ぐべき？

老後も仕事を続ける方の多くは月におおよそ5〜8万円ほどの給与を得ながら生活をしている場合がほとんどです。定年前までしっかり年金を払ってきた方であれば65歳で年金支給が始まりますので、60歳で定年を迎える場合は年金支給が始まる65歳までの5年間の間アルバイトやパート、会社の非常勤などで給与を確保していればいいため、特別な理由がない限り、現役の時と同じように働く必要はないと言えるでしょう。
もちろん中には「もっと働きたい！」という方もいらっしゃいますが、正直働きすぎはおすすめできるものではありません。
なぜなら働きすぎは年金に影響してきてしまうから。どれくらい稼ぐとどれくらいの影響が出るのか。詳しいことは以下で確認していきましょう。

第2章　老後に働くことで年金が減ってしまうかも？気をつけておきたい国の制度をチェック！

一定所得で年金支給の停止はあり得る

老後に年金を受け取りながら働くことで年金の支給が停止してしまうことはありえます。
停止される年金の種類は厚生年金。厚生年金は20歳を超えてから働く場合には必ず加入する年金制度になります。対象者は20歳の労働者であれば誰でも扶養内で働く場合でも厚生年金に申し込み働くことになりますので、アルバイトもパートも厚生年金対象になります。
（中見出し）年金支給停止額はどれくらい？
年金支給停額は年齢によって異なり、65歳までの場合と65歳からの場合で大きく異なります。
65歳までの場合では、厚生年金と賃金を合計して28万円を超えた場合に年金支給が一部カットされてしまいます。
年金支給額の一部カットの金額の求め方は65歳までの場合で（賃金＋年金−28万円）÷2×12で求めることができます。65歳からの場合は（賃金＋年金−46万円）÷2×12で求めることができます。

加給年金の場合は一切関係しない

加給年金制度を利用して入る中で年金支給停止額に達した場合は、加給年金分が支給されることはありません。
そのため加給年金制度を利用している方の場合は老後に上限ギリギリまで働くことはお勧めできません。もし働いて得られる金額が加給年金分として得られる金額よりも高い場合は働くことも１つの手段になりますが、そうでない場合は65歳までは副業を控えておいたほうがいいでしょう。また、本業としてそのまま仕事を続け、60歳を超えても厚生年金や各種保険料を払いつ続けている場合はその対象外になることがありますので事前に勤務先お近くの公共機関に問い合わせてみると良いでしょう。

第3章　老後が心配？そんな時はFPの無料相談に駆け込んで相談してみよう！

いかがでしたでしょうか？今回は老後に働く際の働き方と働く際の注意点をご紹介致しました。100年安心と謳われた年金制度も様々な社会現象により機能しなくなり、年金以外にも貯蓄が2000万円も必要となった現代ではもっと老後に働く人口も増えてきて、人材市場は活性化していくことでしょう。本編では説明しませんでしたが、そういった老後の働き方を定年する前から考えていくことも重要なことであり、その時になって活かせるスキルを身につけて置くこともこれからの時代に必要になってくるのかもしれません。
そこで一度老後の年金のことやどんな風にして老後をいきていくのか、お金の面から考えてみませんか？
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