家計から払う地方税の一つとしてある「住民税」世帯の収入や支出を考えると必ず支払わなければならないらお金としてニラミたくなることもあるかもしれません。しかし、この住民税を非課税、つまり支払わなくていい世帯があることを皆さんはご存知でしたか？
今回はそんな、住民税非課税世帯のキマリについてご紹介&解説していきたいと思います。

第1章 どんな人が非課税なの？住民税非課税世帯のキマリを解説

住民税が非課税になるメリット・デメリット

住民税が安くなると月々の出費が減って嬉しい！という意見があるのかもしれませんが、美味しい話にこそデメリットがあることも…
住民税非課税になる際のメリットデメリットを見ていきましょう！

高額医療制度や国民健康保険、介護保険料が安くなる

住民税非課税の基準にクリアすると諸制度にある保険料が安くなります。
国民健康保険では基準の所得ににもよりますが2割〜7割ほど国民健康保険が安くなります。
医療制度では、高額医療制度はある一定の医療費の基準を超えた時にその医療費の何割かを国が負担する制度になっています。住民税非課税の基準に達している場合はこの医療費の限度額が通常の限度額よりも少ない金額で受けることができます。
また介護保険では住民税非課税を認定されてから負担限度額認定証を交付してもらうことで介護保険適応施設での住居費や利用費、食費などで価格軽減処置を受けることができます。

NHK受信料が免除！になるかも？

住民税非課税世帯の認可が降りると公共放送であるNHKの受信料が無料になることがあります。住民税非課税世帯認可を受けながら家族構成として「知的障害」「身体的障害」
「精神的障害」を持っているかたが一人以上いた場合に、NHK受信料が全額免除になります。

臨時福祉給付金の給付対象になる

住民税非課税というせいどは、住民税が非課税になることで生活負担を軽減することが目的であるため、消費税増税や何らかの社会的要因によって住民税非課税世帯に負担がかかると見なされた場合は、臨時給付金という形で実質負担の軽減措置がなされます。

世帯分離をして税が高くなることも…

もちろん適正な収入で申請をすることにより住民税が非課税にすることはできますが、課税免除のためにあえて世帯分離をして適応させるという方法があります。
この方法をするため「世帯分離」といって扶養数を増やしたりすることにより自身の収入を非課税の基準にすることができます。しかし、世帯分離は難しく、単に扶養数を増やしたりするだけでは医療控除や所得税の控除などにより住民税非課税にならないのはもちろん。住民税非課税になる前の金額よりも多くの税金を払う可能性があります。

第2章 あなたのお家も…？住民税非課税世帯になるための方法

住民税が非課税になる場合の条件

住民税が非課税になる場合は
そもそも住民税とは「所得割」と「均等割」の2種類に分かれており、諸条件に応じてこの２つのうち所得割、もしくは両方が非課税になります。

所得割が非課税になる場合

前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
【35万×［本人・同一配偶者、扶養親族の合計人数］＋21万円以下】

両方が非課税になる場合

⑴生活保護法による生活扶助を受けている方
⑵障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
⑶前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
〈東京23区内の場合〉
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
【35万×［本人・同一配偶者、扶養親族の合計人数］＋21万円以下】

・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
【5万円以下】

※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。
引用:東京都主税局ホームページ

手続きが簡単？用意して申請に行こう！

住民税を非課税にする手続きは申請するパターンが２つ。「本人申請」と「代理人申請」です。
本人申請の場合は
・身分が証明できるもの（運転免許証、保険証など）
・印鑑
が必要になり
代理人申請の場合は
・本人の身分証
・代理人の身分証
・印鑑
・委任状
が必要になります。

委任状の発行はウェブからのプリントアウト、もしくは各市町村の窓口で受け取るか、郵送などで受け取ることが可能です。住民税非課税登録の手数料は各市町村によって異なりますので気になる方は一度お住いの地域の市町村に問い合わせてみることをオススメします。

第3章 目的に合わせて相談！FPと住民税と未来について考えよう

いかがでしたでしょうか？今回は住民ぜを非課税にするための方法とそのメリットデメリットについて解説してきました。
住民税が非課税になると月々の家計が助かるのはもちろん、これまでの予算計画に余裕が生まれ、より自由にお金を使うことができるようになります。
しかし、だからと言って非課税世帯になるためにむやみに世帯分離などを行ってしまっては、扶養数の数や所得の変化によって教育費や老後の資金に影響が出てくる可能性があり、課税に関しても問題が出てくることが非常に多くあります。
そのため一人で課税制度について考え込まずに、まずはファイナンシャルプランナー（FP）に、現在のご自身の税制度やライフプランを相談してみませんか？
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