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【自営業】年収が変わる800万円から1000万円の壁は?税金制度でお得なのはどっち?

「高収入」という言葉はいつの時代も使われますが、その価値観は人それぞれで、いくらからが高収入という規定はありません。

しかし世の中には「目安」があり、昨年までは、一般に税制上では年収1000万以上の人を「高所得者」といいました。そして、2020年1月からは年収850万円以上が高所得と変更になります。

収入が多いと税金も増えます。年収850万円を境に、収入から税金・社会保険料を差し引いたお金である「可処分所得」はどう変わるのでしょうか?

ここでは、年収800万円の人と年収1000万円の人では実質的にどちらが可処分所得が多くなるのかをFPが解説していきます。

年収と税金のバランスが気になるあなた!是非とも参考にしてみて下さいね。

第1章 可処分所得とは

給料を貰うと給与明細がついており、色々なお金が差し引かれていますよね?
所得税は、収入が多いほど税率が高くなる累進課税制度になっており、多く稼ぐ人ほど税金も多く支払うことになります。

可処分所得の計算

給与をもらったなかで、実際に使えるお金は「総支給額(収入)」から「所得控除(所得税・住民税・社会保険料など)」を引いた額の残りで「手取り給与」などと呼ばれ、残額が可処分所得として振り込まれています。

では、実際にこの可処分所得が年収800万円の人と年収1000万円の人ではどのように違うのかを検証してみましょう。

年収800万円と1000万円の可処分所得

独身の会社員で年収800万円。所得控除を基本的な「基礎控除」と「社会保険料控除」だけで計算してみましょう。

800万円ー(48万円+46万円+111万円)=595万円となります。(金額1万円未満四捨五入 以下同)

では、次に年収1000万円の人はどうでしょうか。

1000万円ー(87万円+63万円+120万円)=730万円となります。

このように、総所得では200万円の差があるのに手取り収入では130万円ほどしか違わなくなります。この状態では、しかし、どちらがお得とは言いにくいですね。

第2章 可処分所得を増やす方法

可処分所得は上記で説明したように、総所得から所得控除を差し引いて計算します。
所得控除が増えると、所得税が減るために、可処分所得を増やすことが可能になります。

所得控除を増やすには?

所得控除とは、一定の要件に当てはまる場合に所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度です。
所得控除を増やすことで、所得税が減りますので可処分所得が増えるのです。

所得控除の種類

・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄付金控除
・寡婦、寡夫控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・配偶者控除
・扶養控除
・青色申告特別控除
以上の種類があります。会社員以外の項目もあるので、FPに相談しましょう。

会社員へのおすすめ所得控除対策

独身であれば、配偶者控除や扶養控除は使えませんが、生命保険料控除や地震保険料控除は加入していれば使えますし、医療控除も身近に使える節税方法です。

またiDeCoに加入して掛け金を全額小規模企業共済掛金控除にすることもできます。

その他、不動産などの資産を持っている場合はその赤字分は節税にできます。(黒字は課税対象)

このように、総給与額からどれだけ可処分所得を増やすかが大切です。うっかりしていると税金ばかりとられてしまい、結局のところ損をしてしまいます。

FPに相談して、しっかり節税しましょう。

第3章 あなたの節税対策はFPがすべて無料で解決します!

FPは節税対策のプロフェッショナルです。会社員や事業者にかかわらず、税金や各種制度に精通したお金のプロフェッショナルドクターです。
だれもが、自分が働いたお金からたくさんの税金を納めたいとは思いませんよね?
FPはそんなあなたの味方です。FPは出張・相談料無料で日時を問わず電話1本でご自宅までお伺いいたします。そして、親身になってあなたの家計の無駄を判断し、適切なアドバイスを致します。
もしもあなたが給与明細を見て、もっと手取り額があればなあ!と思ったら、すぐにFPに電話してみてください。あなたにピッタリの節税プランを見つけ提案いたします!

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