マンションやアパートに暮らすと、多かれ少なかれ悩まされるのが「騒音トラブル」ではないでしょうか？マンションやアパートの場合は上下左右だけでなく斜めにも音が響きます。

現代社会では、昼も夜もなく不規則な時間で生活する人も少なくないために、真夜中でもテレビの音や話し声が聞こえる、足音がうるさいなどの騒音トラブルが絶えません。

「騒音トラブル」は隣人とのトラブルであるため、何よりもデリケートな問題です。そのため、どうしても慎重になりますし、泣き寝入りも多くなります。しかし、自分が悪くないのに、夜も眠れなくなるなどの実害がある場合、やはり何らかの手だてを考えるのも当然です。

ここでは、そんな「騒音トラブル」について、当事者同士や管理会社、大家さんの仲介でも解決できなかった場合の対処法について、弁護士からの見解のもとに解説していきましょう。

騒音トラブルで頭を悩ませている人は、是非とも参考にしてください。

第1章　隣人との騒音トラブルで引っ越す場合の費用請求は可能？

隣人との騒音トラブルで、当事者同士、管理会社や大家さんの仲介などでも解決ができなかった場合は、引っ越してしまうことが一番早い解決方法となります。

しかし、自腹でその費用を出すことには抵抗がありますよね。そんな時は、相手に費用を請求できるのでしょうか？

隣人トラブルで引っ越す場合

端的にいうと、相手側に費用の負担を強いることは難しいのが現実です。しかし、毀損などで刑事問題などがある場合は請求ができます。しかし、それには物的証拠が必要ですので、「騒音トラブル」では、立証することは難しいでしょう。
もしも、相談している大家などが注意喚起を怠っていたなどのが結果となって不利益が生じた場合には、大家に対しての損害賠償請求は可能です。
このように、隣人の騒音トラブルが原因で引っ越しをした場合の損害賠償請求は、原則難しいといえるでしょう。

第2章　費用請求ができるケースとは？

隣人の行動が原因となって仕方なく引っ越しを検討する場合、その迷惑行為の内容によって、相手側に引っ越し費用を負担してもらえるかはケースバイケースになります。

では、どのような場合に請求できるかを考えていきましょう。

相手側に請求する場合

隣人の騒音トラブルを解決しようと相手側に相談した際に、物を壊されたり（器物破損）、恫喝などの嫌がらせ行為を受けた場合は、刑事事件に相当しますので、損害賠償請求が可能となります。
この場合には、なるべく多くの「証拠」を集めておきましょう。

大家などに請求する場合

隣人トラブルで引っ越しを余儀なくされた場合には、大家に対して敷金を満額返金してもらえる権利が生じます。

このような隣人に対するトラブルは、できるだけ当事者同士や、仲介によって解決したいものですが、より深刻な場合には裁判にゆだねる場合も少なくありません。

もしあなたがトラブルでお悩みのときは、なるべく早い段階で専門家に相談して、証拠集めなどのやれることを準備しましょう。

第３章　隣人トラブルで引っ越す場合の損害賠償請求手続き方法

では、実際に引っ越しを余儀なくされた場合の、損害賠償請求手続きについての流れを説明していきましょう。

まずは相談から段階を踏む

まずは、いきなり訴訟に踏み切るのではなく、しっかりとした段階を経て行動しましょう。

１．管理会社や大家さんに依頼し、隣人当人に注意をしてもらいましょう。それでも迷惑行為が収まらない場合は次へのステップを踏んでいきます。
２．裁判に備えるために、証拠を集めていきましょう。
３．法的措置とる前に、迷惑行為をやめない相手に対して「内容証明郵便」などで「このままでは損害費用の請求をすることになる」という通告をしましょう。

そこまでしても迷惑行為が収まらない場合は、しっかりと弁護士に相談して、誰に対して費用を請求するかなどを決めたうえで行動をとって下さい。

第4章　隣人トラブルにお困りの際はFPに相談してください！

隣人とのトラブルは騒音だけではありません。人によって音や匂いなど感じ方も様々で、思わぬトラブルが生じることも少なくありません。そんなトラブルに見舞われたときは、まずFPに相談してください。もしかすると、そのトラブルを保険で解決できるかもしれません。また、FPは金銭問題以外にも弁護士と一緒に仕事をすることが多く、あなたにピッタリの弁護士を紹介できます。FPなら電話1本であなたの自宅まで出張相談無料で駆けつけます。また、立証しにくい内容でもFPが証人になるかもしれません。FPは、お金や保険以外でもあなたの生活を安心サポートいたします！