年末や確定申告の時期になると払わなければならない税金をみて落胆してしまうかたも多いかと思います。そこで今回は扶養控除を使うことができる住民税と所得税での控除の方法と控除で節税をするための注意点をご紹介していきたいと思います。

第1章　扶養控除を使って賢く節税しよう！節税の基礎知識をご紹介

そもそも扶養控除とは？

扶養控除は課税者が家族を持っており、誰かを養っている場合に払わなければならない税金を一定額免除されるという税制です。
控除の最低金額は38万円からになっており、この金額は扶養家族の人数や年齢、子供の有無など様々な要因によって金額が左右されてきます。
さらに最近では法改正の影響で、手当の有無などによっても控除がなくなったり控除額が減らされることがあり、子供手当が支給されているという理由で16歳未満の子供は税控除の対象とはなりません。

控除の対象となるのは住民税と所得税

扶養家族がいる場合に、全ての税に控除がかかるわけではなく、扶養控除として控除される税の主な対象となるのは住民税と所得税です。
先ほども申し上げたように税金の控除の指標となるのは扶養している家族や年齢などによります。例えば17際の子供が一人いた場合には住民税が33万円、所得税が38万円の税控除を受けることができます。
これらの控除の指標はあくまで子供の人数や子供の年齢によるため、例え所得がゼロであってもマイナスであっても税控除を受けることができます。

税控除を受けることができる年度

所得税や住民税の控除を受けることができる年度は異なっており、その年に申し込むとすぐに控除が反映されるというわけではありません。
所得税の場合は申告する年（申告する年末以前の12ヶ月）の扶養状況を判断し控除額が決まります。
所得税の場合には申告するする年の前の年の扶養状況により控除額が決まります。
住民税はその年に稼いだお金で判断する必要がありますが、住民税の場合には一年間の整理期間が必要になるため翌年に繰り越して控除を受けることになります。

第2章　賢く控除を受けるにはどうすればいい？お得なふるさと納税を利用しよう！

税金を節約することの中には控除など以外にも賢く節税をすることができる制度が多くあります。

ふるさと納税制度を利用しよう

最近よく聞くふるさと納税制度も賢く納税する方法の１つです。ふるさと納税とは普通納めなければならない税金分を自分の選んだ各地域や自治体に寄与することで、寄与した地域の特産品や名物ものなどを受け取ることができるほか、寄与した分の税額控除を受けることができるお得な制度です。

ワンストップ特例制度で賢く控除を受けよう

そんなふるさと納税ですが、ふるさと納税にも確定申告を行わなければなりません。そんな時でもこのワンストップ特例制度を利用することで確定申告の必要なくふるさと納税をおこなうことができます。
ワンストップ特例制度を利用するには各地方自治体への納税先が一年間で5つ以下であることという条件のみでワンストップ特例制度を利用することができます。

第3章　その納税危なくない？事前にFPに相談してから控除を受けよう

いかがでしたでしょうか？しっかりと対策を立てたり、今ある制度を利用したりすることで所得税と住民税で控除を利用して賢く納税をすることは可能です。しかし、控除は受ける制度の種類やタイミングが重要。もし違がった制度で控除をしようと思ってもなかなか活用できずに、結局税金を多く払ってしまうこともよくある話です。そこで事前にFPに控除を使って節税をすることを相談して一緒に進めていきませんか？
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