COLUMN

揉めないで相続対策をする方法は

相続や贈与といった問題は家族間でもセンシティブな話題になります。
そのため、なかなか話しにくいのですが、対策をしておかなければ後で大変なことになる場合もあります。

今回は家族間でもめないための対策方法について解説していきます。

・信託を行う

信託とは自分が〇〇になった際に△△してほしいという意思を残す方法です。
家族信託や信託銀行に任せる方法等がありますが、地震に何かあった際でも希望のお金の動かし方をできることが特徴です。

よく介護になった際には自宅を売って介護施設に行くからとお話しされていらっしゃる方がいますが、実際にはなかなか行うことができません。

認知症等の管理能力が欠けた状況の際には住宅売却が行えず、資金を用意できないからです。
その際に自分の元気な時の意思を伝えてある信託を行えば、住宅売却が容易に行えるのです。

・遺言書を書いてもらう

家族間で相続財産を分ける際にはみんなが多くの財産を欲するもの。
そのため、分け方はもめることも多いものです。
日本の場合は大きな資産が家になることも多いので、売却するか持ち続けるかでもめるケースも多いといわれています。
物件を3つに分けて相続登記を行うといったケースも無きにしも非ずですが、そうすると売却がしづらくなるので、おすすめしていません。
遺言を書く際にあらかじめ法令や実現可能性を考えながら書いていく必要があります。

・あらかじめ贈与してしまう

相続税と贈与税は地続きの法律のため、相続と紐づいた贈与の制度はたくさんあります。
例えば相続時精算課税制度といった制度を利用すると贈与税を一定額繰り延べ、相続のタイミングで課税をします。贈与税よりも相続税は控除がある場合があるので、課税額を抑えられることがあります。

また、暦年贈与といって毎年贈与をする方法や、住宅購入や教育資金用途の場合に使える贈与を使って一括贈与することも相続対策につながります。

・生命保険に加入する

生命保険に加入することで死亡や贈与の際に資金移動の先を指定することができます。
例えば死亡保険金を長女に設定するとした場合には次男や三男にそのお金が渡ることはなくなります。
家族の中で特定の人にお金を多めに渡したい場合には生命保険を活用するとよいでしょう。

・まとめ

いかがでしたでしょうか。
相続の対策は法律上の問題と家族間の個別問題が絡むので非常に難しくなりがちですね。
悩んだ時には専門家であるファイナンシャルプランナーや税理士、弁護士等の指示を仰ぐとよいでしょう。
ファイナンシャルプランナーは金融のプロなので、金融商品を活用した側面から提案をすることが可能になっています。知識を借りてみるとよい結果が得られるでしょう。

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