シングルマザーやひとり親の世帯において、生活費や子どもの教育費などのお金の問題は生活上の大きな不安材料ですよね！

夫婦で共働きということも出来ず、子どもが小さいうちは働く時間も制限されるため、子どもの教育費を貯蓄することはなかなか難しいでしょう。
そんなひとり親世帯で、子どもの教育だけはしっかりと受けさせたい！私立の学校に通わせたい！といった場合にどの程度のお金がかかるのでしょうか？

悩んでいても、お金のことは解決しません。日本ではいま、子どもたちにより良い環境で教育を受けさせる制度がどんどん施行されているのです。
ひとり親の家庭でも教育費を援助してもらい、安心して良い学習環境の学校に通わせることができる制度。

ここでは、そんな国の補助制度をくわしく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください！

第1章　子どもの学費はどれくらい必要か

平成30年度の文部科学省の報道発表では、幼稚園から高校まで、それぞれの公立と私立の費用について発表されています。

（単位 万円）

となっており、全て私立学校に通わせた場合は高校までで約1,850万円かかります。
大学までとなると、国公立大の文系で家から通っても、4年間の学費だけで400万円以上かかります。私立大学の場合はさらに高く500万円から700万円以上と高額になります。

第2章　教育費の公的援助を解説

少子化が進む現在、子育て世代へのサポートも手厚くなってきています。児童手当のようにお金を受け取れる制度や、支出を少なくしてくれる補助金のような制度もあります。

児童手当とは？

中学校を卒業するまで、毎月支給されるお金です。
3歳未満では一律で15,000円です。
3歳～小学校終了までは第1子・第2子は10,000円　第3子以降は15,000円
中学生は一律で10,000円
※所得制限を超えた場合は一律5,000円となります。
（所得制限の限度額は、扶養親族の人数で異なります）

高等学校等就学支援金とは？

高校の授業料に関しては、2020年から大きく変わります。
高等学校等就学支援金制度が改正され、2020年4月から、年収目安が590万円未満の世帯の生徒の授業料が実質無料化されます。
590万円以上の910万円以下の世帯はこれまで通り9,900円の支給のみ、910万円以上の世帯については支給されません。

国の教育ローンは？

中学校卒業以上の子どもに対する教育資金の融資です。
原則350万円まで借り入れ可能で、15年以内に返済しますが、金利のある「借金」ですので、あくまで困ったときの利用にとどめておきましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは？

ひとり親家庭を対象にした、就学や修学のための資金を貸し付ける制度です。
償還（返済する）期限は３～20年間で、基本的に「無利子」で利用できます。
各地方自治体における支援制度もあるので、まずは問い合わせてみましょう。

育英資金とは？

全国の財団などが「無利子」で奨学金を貸し付けている制度です。
経済的に困っている世帯が対象ですが、近年返済しない人が問題となり、財団が解散するケースも見られます。

奨学金とは？

奨学金には、返済しなくてもいい「給付型」、返済義務のある「貸与型」があります。
成績優秀者などには給付型が適用されます。貸与型には無利子のもと有利子なものの2通り
があります。

贈与もできる

親だけでなく孫の学費を祖父が負担する場合は、基本的に非課税となりました。
困ったときは相談してみてはいかがでしょうか。

第3章　教育資金は相談料無料のFPに相談しよう

今回は、教育資金についての公的な支援制度について紹介してきました。
子どもの教育費は突発的に発生する費用ではありません。ですから、子どもが産まれたら計画的に貯蓄していくことが大切です。私立の学校へ進学させようと考えるなら、なおさら早くから準備しておきましょう。
家庭のお金の管理には、マネーのドクターといわれるFPが心強い味方になってくれます。FPは、教育費や学資保険など家庭のお金にまつわる貯蓄、投資のプロフェッショナルで、各家庭の家計に合わせた無理のないライフプランを建ててくれます。
子どものことだけに関わらず、トータル的な家計の計画をしっかり立てて、安心して子育て教育していきましょう。