2020年4月から、いよいよ高等教育の修学支援新制度が始まり一定の条件を満たす人の「大学無償化」が現実化することをご存知でしたか？

少子高齢化社会が進んでいく現代において、高齢者の支援ばかりが優先されています。今回の制度改正は、次世代を担う子どもたちへの支援がおざなりになり、卒業後の奨学金の返済に追われ破産する若者が急増するいま、たいへん注目されています。

それでは、実際に支援の対象となる世帯が、どのような要件を満たさないといけないか？など、皆さんが知りたい情報を詳しく解説していきたいと思います。

これから大学進学を控える人はもちろん、現在在学中の人も利用できる制度となっていますので、是非とも参考にしてくださいね！

第1章　大学無償化の対象となる人（世帯）とは？

今回の新制度である、高等教育の修学支援制度の対象者は「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」です。

年収の目安としては（両親と大学生本人、中学生の4人家族の世帯の場合）、年収総額が約270万円未満の世帯が住民税非課税世帯として満額支援を受けることが出来ます。そして、それに準ずる世帯として年収総額が約300万円未満の世帯では満額の2/3程度、年収総額が約380万円未満の世帯では満額の1/3程度が支援されます。

その他、家族の形態や人数（扶養家族の有無）などによっても年収の目安が変わりますので、文部科学省の高等教育の修学支援新制度に関するHPを参考にしてください。

文部科学省　高等教育修学支援新制度に関するHP

また、申し込み要件として高校卒業後2年間までに大学などに進学したもの（2浪まで）や、学業の成績や意欲による要件もありますのでこちらも文科省のHPでご確認ください。

文部科学省　HP

第2章　支援してもらえる金額はどれくらい？

高等教育の修学支援新制度の住民税非課税世帯の学生に給付される金額は、学生や学校の形態によって変わります。自宅通学か否か、国公立か私立、夜間学校、通信課程などによってもその金額が変わります。また、公費負担による授業料の減免（上限あり）と日本学生支援機構（JASSO）からの給付型奨学金が併用出来ます。目安として下記の表を参考にしてください（詳しくは文部科学省のHPでご確認ください）。
出典：日本経済新聞社より

第3章　支援の申し込み手続きの方法

支援を申し込む場合は大学受験前に行う場合と大学進学後（在学中）によって異なります。

大学受験前の申請

高校3年生で準備する場合は、受験前の7月頃に給付型奨学金の手続きとして学校を通じて日本学生支援機構へ申し込みをします。授業料の減免に関しては、希望する大学が支援対象の大学かを確認し、進学先の大学で必要な手続きを行ってください。

大学進学後（在学中）の申請

まず、大学の授業料などの減免の申し込みをします。受付時期や期間は学校によって異なりますので、各学校の事務局や窓口で相談してみてください。
また、給付型奨学金の申し込みは通常は春と秋の年二回、在学中の大学などを通じて日本学生支援機構（JASSO）に申し込みます。詳しくは日本学生支援機構のHPをご覧ください。

日本学生支援機構　HP

第4章　大学などの修学支援手続きはFPにお任せください！

ここまで大学などの授業料無料化や給付型奨学金について説明してきましたここまでが、その内容はいささか複雑で、自分がどの世帯にあてはまるのかなどは専門的な知識が無いとわかりにくいものです。

こんな時は是非ともFPにご相談ください。
FPは保険や金融商品のプロというだけでなく、学費や奨学金に関することにも精通しているプロフェッショナルです。
もしもあなたが修学支援制度や奨学金申請に困ったときは、すぐにお金のドクターであるファイナンシャルプランナーにお電話くださいね！電話1本で、すぐにご自宅まで出張料・相談料無料でお伺いいたします。