個人で企業をされている方で気になるのは法人税という方も多いのではないでしょうか。
せっかく本業で稼いだお金を税金に持っていかれるのはなんだか嫌だなと思う方も多いと思います。

今回は法人税や所得税を一時的に回避するための保険を活用した対策についてお伝えしていきます。

保険でできる節税とは

保険でできる節税は基本的に課税を繰り延べることで、実際に節税として使うにはテクニックが必要です。
節税目的の保険は年々税務署からの規制が入り、枠が狭まっている状況です。
その中でも残っている節税の種類は主に2種類です。
下記に列挙していきます。

・社長個人の医療保険等をかけることで損金計上ができる
・社員の退職金積立として保険を活用する（福利厚生プラン）
では、それぞれについて簡単にご紹介していきます。

社長個人の医療保険

社長個人が給与を受け取った後に医療保険の保険料を払った場合には所得税や社会保険料を払った後の給与から保険の支払いを行うことになります。
そのため、非常に負担が重くなってしまいます。
ですが、法人で保険料を払ってしまうことによって個人の社会保険料等をかけることのない源泉から保険料を払うことができます。
また、保険料を会社で払った分給与を受け取らなければその分所得税や社会保険料を削ることも可能です。

その際に注意が必要な点として年間の保険料が30万円以下の医療保険である必要があることが挙げられます。
30万円以下で短期払いした保険であれば払込み後に法人から社長個人に贈与することも可能です。

養老保険を活用した福利厚生プラン

養老保険は、死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた保険のことです。
満期時期を設定し、満期には満期保険金を受け取り、保険期間中に亡くなった場合には死亡保険金を支払いされます。

福利厚生のために養老保険に加入した場合には支払った保険料の二分の一を損金にすることができます。
満期保険金が100％を超える商品もあるため、非常に貯蓄性が高く税制メリットもあるため人気です。

従業員の退職金制度の導入や死亡弔慰金の支払いができることから従業員定着率の向上にも期待できます。

福利厚生プランは経営危機に強いこともプラスのメリットとして挙げられます。
資金繰りが厳しいタイミングで最悪解約をすることによって資金つなぎをすることが可能です。

大枠の法人保険のイメージをつかんだ後は専門家に相談をして実際自社で導入できるかを検討してみるとよいでしょう。
その際には1社しか取り扱えないプランナーではなく複数社見積もりが可能な保険代理店やファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。