突然親族が亡くなって、思いもよらず葬儀費用が必要になるということは、いつ誰に起こるかわからないことです。

人の死に関わることなので葬儀費用は表に出すものではありませんし、他人に相談もしにくいかもしれません。しかし、実際に葬儀費用は数十万円～数百万円という決して安くない金額が急に必要になります。

そんな急に葬儀費用が払えないといった場合はどうすればいいのでしょうか？

ここでは、生活に関わるお金のプロであるFPが葬儀の費用について解説していきますので、急な葬儀で費用工面に困っている人やあらかじめ準備しておきたい人も、ぜひ参考にしてくださいね！

第1章　葬儀費用が払えないとき

思いもよらず、突発的に起こる可能性があるのが人の死であり、そこで発生するのが葬儀費用です。葬儀の費用が払えないという状況は人それぞれの事情があると思います。

実際に払えないとなった時はどうすれば良いのでしょうか？

葬祭扶助制度を利用する

葬祭扶助制度は生活困窮者を支援するための制度で、生活保護法に定められた条件を満たす必要がありますが、これにより葬儀を執り行うことができます。

なお、故人が生活困窮者出会っても、扶養義務者がそうでない場合は利用できません。また、生活困窮者である故人に身寄りがなくても、故人の葬儀を執り行いたいという人がいれば葬祭扶助を受けて葬儀を行えます。費用は地方自治体から支給されます。

葬儀ローンを利用する

一般的には現金で支払うことが多い葬儀費用ですが、クレジットカードもない場合や、一括で支払うことができない場合は、葬儀ローンも利用できます。大手葬儀会社では、葬儀ローンを用意しているところもありますので確認しておきましょう。また、ローンの審査によってはローンを利用できないこともあるので注意が必要です。審査に通っても、ローンには金利が付くのでしっかりと確認しておきましょう。

死亡保険を使う

故人に死亡保険がかけてあったり、遺産がある場合はそれを葬儀費用に充てることも可能です。ただ、保険金や遺産の手続きには一定の時間がかかるため、葬儀費用の支払いに間に合わないことも考えられます。その際には、カードローンやキャッシングで短期借り入れを行うことも視野に入れましょう。短期間の借り入れであれば、カードローンやキャッシングでは金利が付さないものもあるので、上手に利用しましょう。

第2章　葬儀費用の相場

葬儀費用は、意外にお金がかかります。盛大に執り行えば金額にキリがありませんが、一般的にも斎場費、祭壇費、位牌代、遺影代、枕飾り代、棺代、供花代、骨壺代、遺体運搬費など、平均で200万円程度がかかると言われています。

今では、葬儀を簡素化する遺族も多くなっており、公営の斎場を利用した区民葬や市民葬、家族だけで執り行う家族葬、火葬のみの火葬式など、さまざまな故人を送る方法がありますので、故人を偲びながらも自らの生活に影響しない方法を選んで生きましょう。

第3章　葬儀費用に困ったらFPに相談してください！

もしも親族に不幸があったり、重い病気にかかってしまったときにお金に関する不安があればすぐにFPに相談してください。FPは家庭内のお金のドクターといわれるプロフェッショナルです。葬儀費用や病院の費用などは、他人には相談しにくい内容であることも確かですので、思い悩む人を多く見かけます。しかし、どんな内容であれ、お金がかかることは事実です。悩んでも解決出来ない内容は、プロにお任せください。FPは電話1本で、いつでもご自宅まで無料で出張相談に伺います。FPはいつでもあなたの味方です。困ったことがあれば、いつでもご連絡くださいね！