退職金を受け取って残りの人生をゆっくり過ごしていきたいと考えている方が多くいらっしゃいます。しかし退職後の人生の頼りにしている退職金が受け取り方で金額が変わってしまうことをご存知の方は多くありません。
そこで今回は退職金を受け取る中で損をしないための退職金の受け取り方と退職金の知識をご紹介していきたいと思います。

第1章　どうして退職金の金額が変わるの？確かめておきたい退職金の知識

そもそもどうして受け取り方だけで退職金の受け取り方が変わるのでしょうか？
その理由は税金と社会保険にあります。
年金にも受け取りには税金がかかってしまい、主に雑所得や退職所得という税金がかかってきてしまいます。

退職金の受け取り方

退職金の受け取り方には主に2種類。一時金と年金との合算による分割払いです。
一時金の場合は退職所得税がかかってきてしまい、年金との合算による分割払いの場合は雑所得として税金がかかってきます。

退職金のための控除はある？

退職金は退職してからの生活に大きく関わるお金であるため税金の控除が可能になっています。退職金の控除額の計算は以下の表をご覧ください。

結論から申し上げるとどんな受け取り方でも税金がかかってしまいますが、勤続年数や退職金の額によっては税控除を受けることで退職金の額面がそのまま手取りになることも多くあります。
他の所得がある場合、退職金の控除額とは別に換算する必要があるため気をつけましょう。

退職金の受け取り方は全て自分で選べるわけではない

以上が主な退職金の受け取り方になりますが、退職金の受け取り方は退職をする会社によってそれぞれであり、一時金のみである場合や年金だけでしか受け取れない場合、もしくはその両方の受け取り方が可能な会社もありますので、会社に事前に確認することをおすすめしましょう。

第2章 どれが一番お得？様々な年金の受け取り方を解説！

以上の２つが一般的な退職金の受け取り方になります。それでは実際に一番お得な退職金の受け取り方になるのでしょうか？

退職金の手取りが減ってしまう原因は社会保険と税金

退職金の手取りが減ってしまう原因は２つ、税金と社会保険です。税金は先ほどの通りで、早期退職という形で退職金を受け取った場合は勤続年数の関係で控除額が少なくなってしまうことがあります。
社会保険料の場合は社会保険は年度初月から6月の給与で計算されるため、退職をして職に付いていないのにも関わらず分割して退職金を受け取っている場合は社会保険料として保険料が請求されてしまいます。
このように考えていくと、退職金の平均額2,000万円として40年の勤続を考えた場合退職金控除額は2,200万円として、そのまま退職金を受け取ることができますが、年金受け取りの場合は税金と社会保険料で100万円近く差が出てしまいますし、退職後の企業の業績に左右されてしまうことも考えられます。
それでは全ての退職金を一時金として受け取った方がいいのでしょうか？
それでは実際に一時金で受け取った場合を見ていきましょう。

一時金で受け取る場合

一時金で退職金を受け取る場合は税額以外の心配はなく社会保険料の対象にもならないため一番お得に見える受け取り方に思えますが、退職金を一括で受け取ってしまうとその後の計画をしっかりと立てなければ散財してしまうことも考えられます。
さらに一時金として大きな退職金を受け取った場合にはそれからの資産運用や資産管理が難しく、なかには多少手取りが少なくなっても年金式の受け取り方にして安定するべきだという意見もあります。

年金で受け取る場合

年金方式で受け取る場合はそれらの退職金は月収扱いとなり、受け取り時期によっては社会保険料が大きく加算される場合があります。
年金の受け取りには公的年金控除があるため、年金受け取りのメリットがない訳ではなく、定期的に年金と合わせて入ってくることで散財したり、一気にお金がなくなったりする危険性が少なく安定した受け取り方になります。
また、確定給付型の退職金支給であれば退職したのちの会社の業績によって退職金が下がってしまう可能性もあるので、気をつける必要があります。

結論、一時金受け取りが一番手取り額が多くなる

これらの内容をまとめると、退職金は一時金受け取りが一番手取りが多くなる受け取り方になりますが、確定給付型のようにこれからの会社の業績によって退職金が少なくなってしまうリスクも含めると、絶対にこっちがおすすめということはできません。
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第3章 退職後の生活設計はFPにご相談を！

以上が退職金を賢く受け取る方法となります。
そこで受け取った退職金をどのように活用して今後どんな人生をいきていくのか、老後の人生をリスクが少なく楽にするためにFPにお金の相談をしてみませんか？
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