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返せない借金はどうすればいいの?生活に影響する借金の返済方法から返済期間までを徹底解説!

事業で失敗したり、友人の借金の保証人になってしまった、カードローンで買い物し過ぎたなど、さまざまな理由で借金がかさんでしまい、とうとう返済不可能になってしまったという人はどうすればいいのでしょうか?

返せない借金に苦しむ人を助けるために、法律的に救済できる方法があります。
それが、最近よく耳にする「債務整理」という方法です。

「債務整理」は、どのような人でも利用することができる救済制度。

借金の額も無制限で、収入などの制限もないため無職無収入の方でもできます。
専業主婦や未成年、高齢者と老若男女問わず、借金で苦しむ人を債務整理によって救済し解決できる制度なのです。

ここでは債務整理の方法と手続き、そのメリット・デメリットについて解説していきますので、借金問題に苦しんでいる人は、ぜひ参考にしてみてください!

第1章 債務整理の4つの方法を解説

債務整理には大きく分けて4つの手続き方法があります。それぞれの債務者の状況にあわせて、自分に合った無理のない方法を選択しましょう

任意整理とは?

任意整理とは、金融機関などの借入先の債権者と話し合いをもち、借金の返済方法を決め直す債務整理方法です。

任意整理した場合、債権者との合意後の支払利息をすべて無くしてもらえます。利息をなくすことで、総返済額が大きく減額され、返済が比較的楽にできるようになります。
そして、利息のカットとともに、返済期間を延長してもらえるので、月々の返済額も減らすことができます。

特定調停とは?

特定調停とは、簡易裁判所の調停手続きによって、債権者と債務者で借金の返済方法を話し合って決める債務整理方法です。

任意整理の話し合いを簡易裁判所の調停で行うと考えればわかりやすいと思います。
方法としては、調停ですので、簡易裁判所の調停委員が間に入り話を進めてくれます。
また、手続きも比較的容易で、調停が成立すると調停調書が作成されます。その後、調停調書の内容にそって返済を続けて完済します。

個人再生とは?

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金を大きく減額してもらう債務整理方法です。

任意整理や特定調停では、利息を無くしてもらい、返済期間を延ばすことによって、借金の元本を完済していく方法ですが、個人再生では、元本ごと借金を1/5~1/10まで大幅に減額してもらえる可能性があります。
また、所有物件の住宅ローンを支払っている人でも「住宅資金特別条項」を使うことで、持ち家を守りながら他の借金だけを減らすこともできます。
個人再生は、住宅ローンを抱えた債務者にとっては大変ありがたい制度です。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申し立てをして借金返済を全額無くしてもらうという、もっともメジャーな債務整理方法です。

自己破産では、どんなに高額な借金があっても返済しなくてもよくなり、大きな効力があります。他の債務整理方法が、「借金を減額」してもらうのに対し、返済がゼロになるという大きなメリットが得られるのです。

自己破産は、事業の失敗で借金はあるが収入源を失った人、無職無収入の人、生活保護の受給者などもよく利用する一般的な債務整理方法です。

第2章 各債務整理の手続きと流れについて解説

では、次に、債務整理方法ごとの流れを確認していきましょう。債務整理には通常、弁護士や司法書士に依頼することが多いので、ここではその中で、いちばんメジャーな方法となる弁護士に依頼する場合の手続き方法で説明していきます。

任意整理の手続き方法について

任意整理をする場合、まず債務者から依頼を受けた弁護士が債権者に対し「受任通知」という通知書を送付します。これが債権者に届くと、債権者は債務者に直接連絡を取れなくなります。次に、弁護士は債権者から「取引履歴」を取り寄せます。弁護士は取引履歴から、利息制限法に見合った利率を適用した金額を算出し、借金の残高を算定し、債権者に新たな残高の返済計画を提出します。債権者が合意をしたら、合意書を作成し返済を開始します。

任意整理の返済期間はだいたい3年~5年で、支払が難しくなると延長をしてもらえるケースもあります。

特定調停の手続き方法について

特定調停をするときは、弁護士に依頼しないケースも目立ちます。特定調停の申立書や関係権利者一覧表など、必要書類を作成して簡易裁判所に申し立てをします。その後、担当の調停委員会が決まり、調査期日に簡易裁判所にて債務者からの聞き取り調査が行われます。
そして、この場で借金の状況確認と返済計画などを決めていきます。

その後、第1回目の調停が開かれ、債権者との話し合いを進めていきます。
債権者との間で借金の返済方法について合意できた場合は、その内容で調停が成立して解決し、できなかった場合は第2回、第3回と話し合いを続けていきます。

最終的な合意を得たら、その内容をまとめた調停調書を作成してもらい、その内容で返済し、完済すれば終了します。

もしも、話し合いがまとまらずに特定調停が不成立となった場合は、借金問題は解決できないままになってしまいます。これで、債務者が自己破産するとなると債権者は大きな損害を被るので、調停は両社の落としどころの探り合いとなるわけです。

個人再生の手続き方法について

個人再生の手続きは難しい内容になるため、申し立てには弁護士への依頼が必須になります。個人再生を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に受任通知を送り、債権調査の連絡をします。この時点で、債権者からの督促がなくなります。

その後、債務者は必要書類を揃え、書類が揃ったら申立書を作成し個人再生の申し立てをします。

申し立て後は、個人再生委員が選任され、個人再生委員と面談を行い手続きの開始決定が出されます。そして、裁判所による債権調査が行われ、債権額を確定し、借金を減額した最低返済額を計算し再生計画を作成し、計画通りに返済を終えると完済です。

自己破産の手続き方法について

自己破産の場合も、弁護士が債権者に対し、受任通知と債権調査を実施します。そして、債権者からの督促はなくなり、債務者の自己破産書類の作成を開始し、裁判所に自己破産の申し立てを行います。

そして、同時廃止か管財事件かに振り分けられ、それぞれの借金が免責され、借金問題が解決します。

第3章 債務整理のメリットとデメリットとは

債務整理は、借金の借り換えなどと違い、借金問題を根本的に解決するものです。借金自体を減額したり、無くすという方法で、債権者からの督促や取り立てといった精神的な苦痛からも解放される大変有効な手段です。

しかし、デメリットとしてはブラックリスト問題があり、債務整理をすると5年~10年の間新たなローンやクレジットカードの審査に通らなくなります。

任意再生のメリットとデメリット

任意再生では、利息がカットされ、月々の支払が楽になります。さらに任意再生では、対象とする債権者を選んで手続きができるため、迷惑をかけたくない債権者には、そのまま返済を続けることも可能です。

しかし、任意再生では利息のカットにとどまるため、借金を大きく減額することはできません。債務者の収入にもよりますが、一般的に、借金が300万円を超えると個人再生が適切となります。また、債権者の同意がないと成立しないため注意が必要です。

特定調停のメリットとデメリット

特定調停は、手続きが簡単なこと、調停委員が間に入ること、費用が安いというメリットがあります。自分で手続きができ、債権者1人あたり600円程度で手続きができます。

特定調停では、手続き内で過払い金が判明しても、その請求ができないというデメリットがあります。ほかにも、任意再生同様、相手(債権者)の同意が必要で、利息分の減額しかできず借金を大きく減額できないが、返済が滞ると強制執行の可能性がでるというデメリットが生じます。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生では、借金を1/5~1/10まで大きく減額できるというメリットがあります。また、住宅ローン特則によって、住宅を手放すことなく他の借金を減額できます。他にも、預貯金や生命保険、不動産などを失わずに債務整理ができます。また、自己破産できないようなギャンブルや浪費が原因でも利用できます。

デメリットとしては、返済にあたっての厳しい収入の審査や官報公告されるリスク、手続きや返済の積立金問題、高額な費用の発生といったデメリットが考えられます。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは、何よりも借金の金額を問わずゼロにできるという点です。また、強制執行を停止させる効力もあり、現在の給与などの差し押さえも無くなります。自己破産後には、手続き終了後に支払は一切無くなります。その後に生活保護の受給もできる可能性もあり、仕事が続けにくい人でも安心できます。

デメリットは、債務者の財産は無くなります。その他、免責できない事由があり、ギャンブルや浪費などは認められない場合もあります。
また、個人再生同様、官報公告される、費用が比較的高額といったデメリットを生じます。

第4章 債務整理には、まずFPに相談しましょう!

債務整理をしたい人は、まずFPに相談しましょう。自分がどの方法で債務整理すべきかを考える前に、いま加入している保険等を解約したりすることで上手に返済することが可能な場合もよく見受けられます。また、いきなり弁護士などに相談すると高額な費用がかかるうえに、専門的に債務整理を行う、良心的な弁護士を探すことも意外に大変です。
FPは、幅広くお金のに知識を持ち、弁護士や司法書士とも連携して仕事をしているので、必要な場合は最短で最適なパートナーを見つけてもらえます。
また、債務整理後の生活プランも非常に大切です。そんな不安も一緒になって考えてもらえるFPがいれば安心です。お金のことはマネーのドクターと言われるFPを是非活用してくださいね!

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