人生の一大イベントである結婚式を盛大に開きたいと考えて結婚前から結婚資金をコツコツ貯めている方は少なくありませんが、結婚式には多大な費用が掛かるため「両親からの資金円援助を検討している」という方や、「子供のためにお金を用意している」という方もいらっしゃいます。
ここで気になるのは「結婚式用の資金を渡した時に、税金はかかるの？」という点ではないでしょうか？
そこで本記事では結婚式の費用を贈与する際に税金はかかるのか、気を付けるポイントは何かを解説します。
「近いうちに結婚式を挙げる」という新婚の方や、「子供に資金を援助してあげたい」と考えている親御様はぜひ参考にしてみてください。

結婚に掛かる費用はいくらぐらい？貯金額で足りる？

「結婚式っていくらくらいお金が必要なの？」と疑問に思っている方は少なくありません。
ゼクシィの調査によると結納から結婚式後のハネムーンまでにかかる金額は全国平均で約510万円で、ここに新婚生活の費用を加算すると600万円ほどを用意しておく必要があります。
ところが20代の平均貯金額は約150万円で、「貯金をしていない20代は約半数いる」というデータが総務省より出ているので、夫婦2人での貯金額を考えると約150万円となり、600万円には到底及びません。

ですので不足分を「ご祝儀と両親からの援助で賄う」という方が多いです。
次項では結婚式で集められる支援額について説明します。

実際の支援金額はいくら？

結婚式には平均で600万円の料金がかかるため全てを貯金で賄うのは難しく、ご祝儀や両親からの援助をあてにしなければなりません。

ゼクシィの調査によるとご祝儀の平均金額は約230万円、両親からの援助の平均額は182万円ですので、貯金額としては200万円～250万円ほどあれば結婚式を問題なく開催できると言えます。
20代の平均貯金額が2人で150万円ですので、100万円を結婚式に向けて貯金できるようにご夫婦でプランを立ててみてください。

贈与税ってかかる？結婚費用を援助する上で気をつけたいポイントは

「ご祝儀や資金の援助はありがたいけど、税金がかかるんじゃないの？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。
税金には「贈与税」というものがあり、1月1日～12月31日までの1年間で110万円以上を個人からもらった場合、税金がかかります。

ただし贈与税には非課税対象となる項目がいくつかあり、よほど大きな額を贈与されない限りは課税対象となることはありません。

「新婚生活の生活費として援助された」場合は、贈与税の非課税対象である
「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」に該当します。
ご祝儀として友人や会社の上司から受け取ったお金に関しては「8 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」に該当し、課税対象にはなりません。

「通常必要と認められるもの」「社会通念上相当と認められるもの」という曖昧な定義で具体的な金額設定は無いので、結婚式の費用を賄う程度の金額であれば税務署から指摘を受けることもないでしょう。

ただし個人ではなく法人から受け取った場合は贈与税ではなく所得税という扱いになり、課税対象になるので注意してください。

まとめ

本記事では結婚式費用の贈与について説明しました。
結婚式費用は全国平均で600万円ほどかかるというデータが出ていますので、貯金のほかにご祝儀や両親からの援助が必要になる場合が大半です。
ご祝儀や両親からの援助には税金がかかることはほぼありませんので、ご自身貯金状況と想定される援助金を考えながら、一生の思い出になるような結婚式を上げるようにしてみてください。