もしもあなたが「住宅ローンが返せない！」となってしまったら、焦るのは当然です。しかし、あせってもどうにもできないのが金融機関への対応です。まずすべきことは、落ち着いて専門家に相談することが大切です。

相談する先は、住宅ローンを組んでいる金融機関への相談はもちろんですが、最も必要なのが、貸せないとわかってから、その後に、どんな計画を立てて返していくかが非常に重要になります。

ここでは、住宅ローンが返せないとわかってからどんな行動を取るべきか？
住宅ローンが返せないとわかってから、絶対にしてはいけない禁止事項などを詳しく紹介していきます。もしも、あなたがいま住宅ローンし返済に行き詰っていたら、また近く行き詰まりそうなら、是非ともこの記事を参考にしてください。

第1章 ズバリ！住宅ローンが返せない時にはどうすればいいの？保険や担保も確認しよう！

ローンが返せないとわかった時は、まずは自分が契約している住宅ローンや保険の契約書を見直しましょう。そこには、この問題を解決できる内容が見つかるかもしれません。
契約書は非常に難しい言葉でかかれていることも多いので、わからないことはFPに相談してください。

保険を確認して返せるかどうかを確かめてみよう

家を購入するときや住宅ローンの申請時には、火災保険や団体信用生命保険などで、万一の際に住宅ローンを返すための保障を行なっている保険に加入しているケースが多くあります。住宅ローンが返せなくなった際でも、その保険を活用して住宅ローンを返せる可能性がありますので、使える保険がないか今一度確認してみましょう。

そこで、以下の項目で理由別の住宅ローンが返せなくなった時の対処法を紹介していきます。

理由別に確認！あなたが住宅ローンを返せなくなった理由は何？

住宅ローンを返せなくなるには、いろいろな理由が考えられます。事業の失敗やリストラなど、個々にそれぞれの理由があるでしょう。ここでは、それぞれの場合における対処法を解説していきます。

会社の倒産・リストラ等による解雇の場合

会社の倒産やリストラなどで、やむを得ずに住宅ローンが返せなくなってしまった場合には、住宅ローンの返済期間の延長や住宅ローンに関する金利の設定変更などの措置を求めましょう。そのためにもまず金融機関にその理由を伝え、解雇や倒産などで失業したことが証明できる書類を用意できるようにしましょう。
また、その際にはFPに相談して、失業保険や公的な援助を仰ぐことも忘れずに行ってください。

・最長15年以内の返済延長措置と元払い金支払いの停止

金融機関の措置としては、金額返済延長措置として最大15年に分けて住宅ローンを延長して返済することができます。中には金利を先に支払うことで元払い金の支払いを一時的に停止してくれる処置もあります。このような対応は「リスケ」と呼ばれ（リスケジュールの略）、最近の景気の低迷により利用者が増えています。

・住宅ローン減税も考慮する

2019年の10月から消費税が引き上げされることもあり、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除される制度が3年間延長になることになっています。
住宅ローンは人によって違うため、一概にはいえませんが、一年間で20〜50万円のお金が帰ってくることが可能があります。

借り入れ名義人・家計収入を支えている人物の死亡

万一のとき、住宅ローンを借り入れている名義の方や家計収入を支えている方が亡くなってしまった場合には、まず各種保険を確認しましょう。
その際に、団体信用生命保険に加入している場合は高い可能性で住宅ローンは問題なく完済することができます。なぜなら、団体信用生命保険は住宅ローンの残高に相当する金額が保険から支払われるからです。そのため、借り入れ名義人・家計収入を支えている人物が亡くなり、住宅ローンに疑問がある場合は、まず団体信用生命保険に加入しているかを必ず確認してみてください。

・団体信用生命保険に加入していない場合

基本的に住宅ローンを組む際には金融機関側で団体信用生命保険に加入することが義務付けられていますが、万が一入っていない場合には不動産売却などの手段が必要になりますので、一度FPへ相談することをお勧めします。

給与の減少や自営業などの業績不振による住宅ローンの遅延

給与の減少や自営業などの業績不振によって住宅ローンが返せない、もしくは遅延してしまいそうな場合はすぐにリスケ（返済期間の整理）を行いましょう。
リスケをすることによって給与の返済期間を伸ばし滞納のリスクを回避しながら返済をすることが可能になります。
そのほかにも、病気や事故で入院してしまった場合は、入院期間の一定期間の住宅ローン返済額を減額し、退院後に増額して返済することもできるため、まずは気軽に金融機関に相談しましょう。

・もし滞納してしまうとどうなる？

結論から言うと半年滞納を続けると強制的に住宅は競売にかけられることになります。
滞納2ヶ月程度でも「返済の余地なし」との指摘を受け、保証会社から住宅ローンの一括返済が求められることもあります。ですから、最低でもその前に金融機関、保証会社に相談に行くようにしなければ、競売にかけられる手続きが進んでいく可能性がありますので、滞納の可能性がある場合にはすぐにリスケジュール、事情説明などを行うようにしましょう。

第2章 まずは借り入れをしている金融機関に相談をしよう！

お金に困って住宅ローンが返せない！となると、たいへん焦りますが、なかなか身内や友人にも相談しにくいものです。ここでは、まず真っ先に相談しなければならない相談先を紹介します。

返せないと思ったらすぐに金融機関へ相談！

住宅ローンが返せないとわかった時点、または返せないと感じた時点で、まずはご自身が住宅ローンを契約している金融機関へ相談しましょう。
早めの金融機関の相談ができれば一括返済などを要求されることもありませんので、まずは真っ先に相談に行くことをお勧めします。

住宅ローンに悩んだ時にしてはいけないこと

先にも書いたように、住宅ローンを滞納してしまうと競売にかけられてしまう対象となりかねません。そして、そのことに不安を感じてしまい、なんとか自分で解決しようと住宅ローンの返済に悩んだ時にやってはいけないことをしてしまう方がいらっしゃいます。

そこで以下においては、そんな住宅ローンの返済で悩んだ時にやってはいけないことについて解説しています。

関係のない人に相談してはいけない

関係のない人に相談することはたいへん危険なことです。住宅ローンを契約して、家を購入するということは人生で最も大きな買い物のひとつです。関係のない人に喋ってしまうのはお金に困っているという悪い噂を自ら流してしまうということです。
このような情報は、消費者金融や闇金などの法定外の悪質な金融機関へのセールスの対象とされてしまう場合があります。絶対に信用の出来ない無関係な人には情報を漏らさないようにしましょう。

消費者金融や闇金に借金をして払い続ける

消費者金融や闇金に借金をしてでも住宅ローンを支払い続けると言う方も稀にいらっしゃいます。消費者金融や闇金の金利は、住宅ローンとして借りている金利の数倍～数十倍になるため、それ以降の生活費などの心配ももちろんですが、消費者金融に借金をすると言うこと自体が当人の信用問題になりかねません。もし、住宅ローンを組んでいる金融機関へ情報が知れてしまった場合には、その後の手続きや審査にかなり大きな影響をきたしてしまいかねません。

支払額に足りてなくても払い続ける

支払額に達していなくても支払いを続けることで支払い意思を見せたとしても、形式上は滞納と言うことになってしまっていますの、これが半年続くと実際に競売にかけられる対象となる可能性があります。その前に、必ず専門家であるFPに相談してから金融機関へ連絡しましょう。

第3章 返せない時はまずは相談！気軽に相談するならFPに相談するのがいい理由とは？

今回は住宅ローンが返せないかもしれない時にどうすればいいのかをご紹介していきました。住宅ローンが返せないかもしれないと感じた場合はまず、金融機関に相談をして、適切な処置を受けるようにすることが先決です。しかし、処置は金融機関に相談するだけで終わる訳ではありません。なぜなら、住宅ローンが返せないと相談をしても住宅ローンを返さなくても良い訳ではないからです。これからもう一度計画を立てて住宅ローンの返済に努めなければなりません。
もしもあなたにお子さんがいた場合、教育費にいくらかかるのか、家族の誰かに持病がある場合には、そのお金はどうすればいいのか？住宅ローンを返すことだけに目を向けていては、その後にまた教育費や医療費の問題で金銭的な問題になりかねません。
そこで住宅ローンの返済だけでなく、これからのライフプランをもう一度見直すためにFP（ファイナンシャルプランナー）と一緒にライフプランと住宅ローンの計画を立てていきましょう。保険見直しくんでは住宅ローンでお悩みのあなたと経験豊富なFPを無料でマッチングします！FPは、電話1本ですぐにあなたのご自宅まで無料で出張し相談をお聞きします。そして、あなたの家計や保険などの見直しをプロの視点からアドバイスいたします。もしも住宅ローンの返済にお困りならば、お気軽にご相談くださいね！