COLUMN

2022年から始まる年金改正 ライフプランを組みなおすきっかけに!

2022年から社会保険制度や年金制度が大きく変わることになっています。
人生100年時代といわれる今、国からのメッセージを受け取って上手に活用していきましょう。
今回は新しくなった制度についてご紹介していきます。

年金の受給時期をさらに調整できるように

現在の年金支給は65歳時点から受け取ることが一般的となっています。
しかし、実は希望をすることによって60歳から70歳までの任意の時期からうけとることができる制度なっています。

受け取り時期を調整した場合には受け取れる金額が変わります。
60歳から受け取った場合には70%受け取りに、70歳から受け取った場合には142%受け取りに受取額が変更になります。

この制度に2022年から改正が入り最大75歳まで年金支給を遅らせることができるようになります。
75歳から年金を受け取る場合には65歳から受け取る場合と比較し、184%で年金を受給できるようになります。
この場合の損益分岐点は90歳を超えてからになりますので、あくまで長生きに備えた「厚生年金保険」という考え方でとらえるとよいでしょう。

年金受取年齢と支給率

年齢 59歳満了 63歳 65歳 67歳 69歳 71歳 73歳 75歳
支給率% 70 85.6 100 108.4 133.6 150.4 158.8 184

例えば平均年収500万円、勤続40年のサラリーマンの場合年金支給額は約188万円です。
75歳まで年金を引っ張れたとするならば、345万円の年金を受け取ることができる計算になります。

また、老齢厚生年金部分と老齢基礎年金部分は別々のタイミングで受け取り開始をすることが可能です。
そのため、基礎年金部分を先に受け取りながら仕事のペースを落とし、厚生年金部分を75歳から受け取る手段も考えられます。
また、健康不安が生じた場合には5年分を請求忘れとして一括請求することも可能です。

確定拠出年金の運用期間延長

企業型確定拠出年金やiDeCoをご利用されている方も多いのではないでしょうか。
自分で退職金積立を行う制度ですが、この制度の運用期間は原則70歳までとなっています。
こちらに関しても運用時期を60歳から75歳までの間で選べるようになりました。
その分運用益非課税期間を延ばすことができますし、より強力に資産形成ができるようになっています。

現状iDeCoや企業型確定拠出年金に加入している人はまだまだ多くありませんが、老後に向けてのかなり効果的な資産形成なことは間違いないので、検討を合わせてしていくとよいでしょう。

国からのライフプランメッセージは何なのか?

日本は少子高齢化が進んで、高齢者の割合が過去にないペースで増えています。
今後の日本を考えていくと自助努力で働いて稼いでいく姿勢が非常に大切になります。
寿命が延びる分働く期間も延ばして、積極的に運用していくことが求められます。
国の制度を上手に活用しながらお金に困ることのない老後に向けて活動していくことが求められます。

実際の年金の受け取り方法や運用に困ったら

年金の受け取り方法や運用の方法で困ったときにはファイナンシャルプランナーや社労士に相談を行うとよいでしょう。

特にファイナンシャルプランナーは金融知識を横断的に持ち合わせていますので、多角的視点から皆さんのライフプランに寄り添うことができます。
今後の働き方やお金の運用についてご相談されてみてはいかがでしょうか。

FP無料相談

保険の見直しやお金に関する悩みは、FPに相談してみませんか?相談はもちろん無料!相談する場所や時間もあなたの自由!客観的な視点で、あなたやご家族のライフプランにあった保険の見直しをお手伝いします。ぜひお気軽にお問い合わせください!

無料相談窓口


➿お客さま専用フリーダイヤル