第1章　突然襲い掛かってくる自然災害！その備えとは！？

自然災害の多くは予測不可能！？備え方は？

多くのご家庭では、マイホームや子どもの教育費、老後の備えなどの人生や未来のために家計を管理し、貯蓄や投資をしていると思います。
ところが、突然襲いくる自然災害に遭うと、たちまち家計には大きな不測のダメージが発生します。住宅や家財が奪われたり、勤務先の仕事が休業したり、収入が途絶えたりすることもあるでしょう。そのようなことがあると、日々の生活収入を新たに確保しなければなりません。

資産の管理をしておこう！

日頃からどのような準備をしておけば安心できるのでしょうか。

・我が家の家計の状況を把握しておこう

災害時の備えとして、今の家計における毎月の収入と支出のバランスやサイズを把握しておくことがたいせつです。家計を知ることで、自然災害が家計にどのような影響を与えるか、どのような対策が必要なのかが見えてきます。

・キャッシュフローを知ろう

特に被災時に必要となるのは、家計におけるキャッシュフロー（現金の流れ）です。家計内での現金収入と支出バランスみて、家計の体力を知っておくことが重要になります。キャッシュフローの計算は、資格を有したファイナンシャルプランナーにアドバイスを求めることをお勧めします。

・我が家の資産を確認しよう

現金や預貯金、保険や株式、投資信託などの金融商品に加え、土地・建物や車などの資産がある人もいれば、住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどの負債がある人もいるでしょう。ひとたび自然災害で被災すると、多くの資産を一瞬で失い、多額の負債だけが残ることもあり得ます。
日頃から、我が家にはどんな資産や負債があるか、整理して把握しておくことも大切です。

・バランスシートを作成しておこう

ファイナンシャルプランナーに依頼して、保有する資産と負債を一覧表にしたバランスシートを作成しておくと、資産と負債の状況が一目で把握できるだけでなく、万一被災した際には、すぐに保有資産の損害や資産状況を確認できます。

資産の分散や保険に加入しておこう！

保有資産の把握ができれば、自然災害時に損失を最小にできるよう、保険に加入したり、資産を分散したりしておくこともできます。
火災保険や地震保険に加入すれば、住宅や家財の損失に対する備えができます。
また、預貯金や投資信託などの金融商品も、複数の金融機関や金融商品に分散させることでリスクヘッジが可能です。自らの災害時だけでなく、金融リスクヘッジは思わぬところで役に立つので、ファイナンシャルプランナーに是非相談してみてください。

緊急時の資金を準備しましょう！

被災など、生活上のリスクへの備えとして、一般的に最低でも3ヵ月分の資金が必要と言われます。被・や避難時の食費や衣服、生活にかかる諸費用に交通費、宿泊費など、被害状況にもよりますが、避難生活や生活の立て直しにかかる期間を想定し、最低3ヵ月～半年、出来れば1年分あればいざという時にたいへん役立ちます。
緊急資金は、被災時だけでなく、思いがけないケガや病気、失業時にも役立ちますので、余裕があるときには、徐々にでも増やしておきたいものです。

緊急資金のおき場所を決めておく！

緊急資金は、いざという時の備えですから、換金性の高い預貯金で準備しましょう。その際も、1つの金融機関では、引き出し金額に制限がかかったり、時間がかかったりする場合も予想されるので、なるべく身近な複数の金融機関への分散をおすすめします。

すぐに使えるお金も用意する！

被災直後も現金は必要になります。特に外出先で被災するなどした場合も考え、手持ちの現金以外でも、電子マネーなど数種類を用意しましょう。

生命保険と損害保険を確認しておく

生命保険や損害保険は、いざという時に備えた頼もしい存在です。
しかし、実際に被災した人の中には、どのような契約内容で加入しているかなど、知識がなく申請すら出来なくなっている人も少なからずいます。
日頃から、ファイナンシャルプランナーに保障内容や範囲などを確認し、その内容の明細と保険証券を一緒に保管しておきましょう。

財産目録を作る

上記のような被災や思わぬ事態に備えて、家庭の財産を整理し、財産目録や個人情報を伏せた携帯用財産目録を作成しておきましょう。万一に被災した場合でも、携帯用財産目録であれば紛失や盗難にあっても悪用されずに安心して確認できます。

第2章　被災したら？役立つ生活再建知識を知っておこう！

これだけは知っておこう！被災時の生活再建に役立つ知識とは！？

ひとたび自然災害に見舞われると、資産だけでなく最悪は家族の命さえ奪われることもあります。そのような状況からの生活再建には大変な忍耐力と精神力が必要です。
少しでも、そんな負担を軽くするための知識も身に着けておきましょう。

被災したら真っ先にすること

被災後に様々な支援制度を受けるためには、「罹災（りさい）証明書」が必要です。被害をうけた住宅等の被害状況を証明するもので、その地域の市区町村が調査発行します。保険や復興融資などの申請にも必要となる大切な証明です。取得したら大切に保管し、それとともに被害状況の写真なども一緒に撮っておきましょう。

被災後の生活再建と各種支援制度

被災した場合の公的な給付として、遺族年金や障害年金、雇用保険、労災保険などがあります。その他にも、被災後の生活再建支援として生活福祉資金貸付制度や災害弔慰金制度があります。また、災害の規模によって、臨時の支援策も施行される場合がありますので、地域の役所へ相談することが大切です。

被災時に預金を引き出す方法は？

災害に遭い、急いで避難したり出先で被災したりした場合に、キャッシュカードや通帳を持ち出せなかった場合など、必要な現金すら引き出せない場合も考えられます。
しかし、災害規模などにより、金融機関が本人確認書類に基づいて柔軟に対応する場合もあるので、常に運転免許証やマイナンバーカード、各種保険証などのどれかは携帯していると安心ですね。

被災時の生命保険・損害保険や住まいの再建制度

最近の大規模災害では、その規模によって、生命保険や損害保険の金額や補償範囲が拡大されたりしています。
また大規模災害において、万一保険証券を紛失し、自分がどこの会社の保険に加入していたか分らなくなった場合には「一般社団法人　生命保険協会」へ問い合わせると、保険契約の有無を確認することもできます。
また、住まいの再建支援制度も全壊や半壊などの程度別で災害援護資金が用意されますので、損害保険などと並行して再建計画を考えましょう。

社会保障・税金の減免措置

被災した場合には、一次的に社会保障や税金の負担を免除される制度があります。その他にも公共料金にも特別処置が採られる場合もありますので、確認が必要です。

第3章　相談料無料！FPと万一に備えた災害対策をしておきましょう！

自分が自然災害に被災することはなかなか予想出来ないものです。それだけに、常日頃から万一に備えることが大切です。自分の住む環境を客観的にとらえてリスクに対するプランを考え、資産や負債だけでなく、保険や預貯金や金融商品のリスクヘッジをすることは専門的な知識が必要です。是非ともファイナンシャルプランナーに相談し、安心できる対策を講じておきましょう。