日本は昔から災害大国として知られています。ここ数十年における大震災だけでなく、最近では毎年のように大型台風が上陸し、水害をはじめ今までになかったような風による災害が発生しています。特にここ数年は、大規模災害が「毎年」から「数か月」ごとに起きているといっても過言ではないペースで発生し、「いつ」「どこで」「だれが」被災してもおかしくない状況にあります。

そんな不安の中、万が一自分が被害にあったときの支援制度である「被災者生活再建支援制度」に対する関心が高まっています。

ここでは「被災者生活再建支援制度」とはいかなる制度なのか、具体的にはいくら支給され、支給されるまでの流れを詳しく解説していきましょう。

第1章　被災者生活再建支援制度とはなに？内容を徹底解説！

最近、大規模災害の度に耳にする「被災者生活再建支援制度」ですが、詳しい内容までを知る人は少ないのではないでしょうか。
まずはこの制度についての解説をしていきましょう。

きっかけは阪神淡路大震災

平成7年に近畿地方で起きた阪神淡路大震災がきっかけとなって被災者生活再建支援制度は制定されました。
大災害時に、被災した人たちの生活支援のために、国や都道府県によってその資金を援助するための制度です。
平成10年5月に制定され、同年の11月6日に支援制度が施行されました。
それからは、幾度となく被災者に対する支援の使用用途や所得制限などが見直され、より被災者に寄り添った内容となるように改正が繰り返されています。

そして地震や水害、噴火といった大災害時に、全国の都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金の中から支援金を支出することで被災者の生活再建を支援し、生活の安定と被災地の復興に貢献することを目的としています。
基本的には国が半分を負担し、残りの半分を都道府県の基金で賄いますが、東日本大震災の時には、あまりの被害の大きさに国が5分の4を負担したという例外もあります。

また制度の対象となる自然災害については、その被害を受けた市町村の人口や世帯数を鑑みて大変細かな基準のなか判定されます。

第2章　支給される金額を検証してみましょう

大災害が発生し被災した場合、「被災者生活再建支援制度」は大変ありがたい制度です。
しかし、いったいいくら支給されるのでしょうか。ニュースなどでは実際に被災した被災者が、公的な支援ではなかなか満足に生活再建が難しいといった声を聞くこともあります。
ここでは、支援金の基準は様々な要因がありますので、支給される金額についての検証をしていきましょう。

「基礎支援金」と「加算支援金」

「被災者生活再建支援制度」の対象と判定された場合、「住宅の被害程度に応じた基礎支援金」と「住宅の再建方法に応じた加算支援金」の２つの支援金を合計した金額が支給されます。
「基礎支援金」では、罹災証明で認定された被害程度を基準に、世帯数に応じた支援金が支給されます。（全壊・大規模半壊・半壊）
「住宅の再建方法に応じた加算支援金」では、住宅再建方法に応じた支援金が支給されます。（建設・購入、補修、賃貸）

「複数世帯」と「単数世帯」

「複数世帯」と「単数世帯」でも支給額は変わります。
世帯の構成員の多い複数世帯のほうが単数世帯よりも支給額は多くなります。

・基礎支援金の詳細

「複数世帯」で「全壊・解体・長期避難世帯」と認定された場合は基礎支援金として100万円が支給されます。「単数世帯」では同じ被害で75万円の支給となります。
「大規模半壊世帯」と認定された「複数世帯」では50万円も支給、「単数世帯」では37万5千円の支給となります。

・加算支援金の詳細

加算支援金の場合は、建設・購入、補修、賃貸など、住宅の再建方法によって支給される金額がかわります。
被害程度に関わらず、「複数世帯」で建設・購入する際には200万円が支給されます。
また「単数世帯」では150万円の支給になります。
補修の際には「複数世帯」が100万円、「単数世帯」では75万円が支給されます。
賃借する場合は「複数世帯」に50万円、「単数世帯」には37万5千円が支給されます。

このように、被害に応じた「基礎支援金」と再建方法による「加算支援金」の2種類の合計金額を「複数世帯」か「単数世帯」によって満額か4分の3かを受け取ることができるが「被災者生活再建支援制度」です。

第3章　被災者生活再建支援制度の給付金が支給されるまでのながれ

実際に自らが被災者となった場合、どのような手続きをすれば給付金を受けとることができるのでしょうか。ここでは、その流れを見ていきましょう。

大災害発生
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都道府県が国に被災地社会生活再生支援制度適用を報告
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市町村が罹災証明を交付し災害程度を認定
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被災者が支給金を市町村に申請
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市町村が被災者生活再建支援法人に申請書を送付
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被災者生活再建支援法人から被災者へ支援金が支給される

このような流れで被災者生活再建支援制度の支援金が支給されますが、この制度をしっかり理解し混乱時にもスムーズに自宅と生活の再建を進めましょう。

第4章　相談料無料！FPに相談して予測不能な大災害に備えましょう

近年、自然災害によっておこる大災害の頻度や規模は大きくなってきています。
いつ、誰が、どこで被災しても不思議ではない時代にさしかかっているといっても大げさではないのです。もしも被災した場合、公的な支援だけでは十分な補償をうけることが難しいのが現状です。自らの身や、家族の生活を守り備えるためにも、日頃からFPに相談しておき、公的なものだけに頼らず民間の保険会社などでも災害に備えることが、安心して生活することに大切です。