最近テレビのCMで盛んに広告が打たれている就業不能保障。
働き盛りの時期に収入が途絶してしまうことがあると困りますよね。
各社力を入れている関係で年々保障の範囲や保険料の安いメーカーが入れ替わっている状況です。
数年前に見直しをした方でもメリットが出るケースが多数あります。
今回はそんな時皆さんを助けてくれる就業不能保障保険について解説していきます。

就業不能保障保険とは

就業不能保障保険とは、文字通り仕事ができなくなってしまうような事態が起きたときに毎月の給付金を支払ってくれる保険となります。
各社によって保障の範囲や念頭に置いていることが異なっているので、一口に比較するといっても難しいジャンルの保険になります。
死亡保障と就業不能保障が一つになったタイプと分離しているタイプとが販売されています。
今回はいくつかのタイプについてご紹介していきます。

入院•在宅療養タイプ

入院や在宅療養を医師から指示された際に給付金を受け取れるのが入院・在宅療養タイプの保険となります。
入院60日という要件や180日目からという要件等各社保障にばらつきがあります。
医師の診断書ベースで就業不能を判断するケースが一般的。
注意点は在宅療養で給付金請求をする際の請求の通りやすさです。
商品によっては車いすでも事務作業ができると給付金を出してくれないケースもあるので注意が必要です。

公的連動タイプ

公的歴連動タイプは介護保険制度や身体障害者手帳、障害年金と連動をして要件を満たした際に給付金支払いを行うタイプです。
保障範囲が公的連動のためわかりやすいことが特徴です。
このタイプは一度診断を受けると治ってもずっと出してくれるメーカーが多く、保障が途切れる心配が少ないです。
一方で短期間の就業不能の場合に機能しにくい場合も多く、あくまで長期間の就業不能に備える商品になります。

疾病保障タイプ

疾病タイプはがん、3疾病、5疾病所定の要件を満たした場合に給付金が支払われるタイプになります。
例えばがんになった際に60歳まで10万円が毎月出るといった保障内容で、こちらも治っても支払いを継続してもらうことができます。
保障が手厚い分金額が若干高めに設定されているケースが多いです。

給付金の受け取り方による違い

就業不能保障保険は月額で給付金が受け取れるタイプと月額で受け取るよりも総支払は減るものの先に一時金で受け取れるタイプもあります。
例えば月額10万円で25年間（3000万円）受け取れる保障を先に2400万円受け取って、月額給付を受けないというやり方です。
商品によって行える、行えないものがありますので、確認すると良いでしょう。

死亡保障付きのタイプの場合の注意点

死亡保障付きのタイプで就業不能ではなく死亡保険として受け取る際には注意が必要です。
月額給付で受け取る場合と一括で受け取る場合には、税務上かかってくる税金が異なる場合があります。
商品や相続税、所得税の対象金額によってケースバイケースになります。
詳しくはファイナンシャルプランナーや税理士に相談すると良いでしょう。

保障を考える際の参考データ

保障を考える際には健康保険の制度や障害年金制度、介護保険、身体障害者福祉法等の知識が必要になります。
実際にご自身が就業不能になった場合に国が助けてくれる分に関しては国に守ってもらい、不足分に関してはご自身で備える必要があるためです。
下記データを参考にしてみて、わからない点があればファイナンシャルプランナーに相談すると適宜教えてもらえるはずです。

■身体障害者手帳制度

■障害年金制度

■介護保険制度

■傷病手当金について

いかがでしたでしょうか。
就業不能保障保険もなかなか複雑で考えることが多そうです。
じっくり悩みながら、またファイナンシャルプランナーのチカラを借りながら皆さんの思った保障を手に入れてくださいね。